Pocochan通信

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     白泉社が電子オンリーのコミック誌『花ゆめAi』を10月20日に創刊しました。白泉社e-net!、マンガPark他、主要電子書店で配信しており、今後も毎月20日に配信予定となっています。

    【その他の画像】掲載作品

       Vol.1は、表紙と巻頭作品は大型犬男子を調教する話『恋するMOON DOG』(山田南平)。その他、人魚伝説の残る港町での恋を描く『ミセス・マーメイド』(高尾滋)、腕っぷしの強い女の子が御曹司の花嫁候補になるラブコメ『鉄壁ハニームーン』(田中メカ)、皇太子殿下が通う男子校の寮生活を描く『金の釦(ボタン)銀の襟』(久世番子)と、完全新作の新連載が4本同時にスタートしています。

     『AneLaLa』の人気作『オトナの小林くん』(森生まさみ)、『かわいいひと』(斎藤けん)が移籍連載。中条比紗也のコミックス未収録作品『WILD KISS』も再録されます。

     白泉社e-net!から購入した場合、価格は432円(税込)となっています。


     
    花ゆめAi


    (出典 news.nicovideo.jp)




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     これから日本社会は大きく変わろうとしています。人口減少、超長寿化、そして低経済成長(ないしはゼロ成長)が同時に進行し、私たちは経験したことのない時代に突入していきます。

     社会経済が変われば、「家計」はその影響を直接的に、かつ強力に受け、対応の変更を迫られます。ともすれば、これまで家計管理として「通説」や「常識」と考えられていたことが、将来の非常識になるかもしれません。

     家計は人生と共にあります。一生涯付き合っていくものです。ですから、家計相談ではおのずと長期的視点に立って考えることが求められます。10年後、20年後の相談者の家族構成を想定しながら、ああかな、こうかなと人生設計を一緒に考えるわけです。

     ところが、社会経済が大きく変わろうとしていることを背景にとらえると、「さて、今のやり方が将来にも果たして通用するのか」と私自身悩ましく思うことが、現場で増えてきました。

     そこで、考えてみることにしました。日本社会の変化に伴って家計管理はどのように変化していくのか、です。あくまで推測ではありますが、将来どうなるかを考えることで、今、目先の取るべき行動にヒントを与えてくれるでしょう。どうがんばっても予測の域は超えませんので、「そういう考え方もあるのか」と参考にお読みいただけたらと思います。いわば「未来予想図~家計編」です。

     同時に、ぜひご一緒に考えていただきたいなとも思います。なぜなら「社会」をつくるのは、構成員である私たち一人ひとりだからです。私たちがどう考えるか、何を望むのかによって、日本の未来予想図はいかようにでも変わりうるではないかと思うのです。それくらいに今の日本社会は、歴史的にも重要な岐路に立たされているのではないかと思います。このコラムが私たちの“新社会”を考えるキッカケになればうれしいです。

     さて、前置きが長くなってしまいましたが、今回取り上げたいテーマは「教育費」。人生の3大資金のひとつともいわれるほど、家計にとっては高額な支出です(もう2つは住宅資金と老後資金)。“人生100年時代の教育費事情の予測”を、2回に分けて考えてみたいと思います。

    ●現状の「教育費」の特性

     予測の前に現状の確認です。教育費というと、子供が生まれてから大学・大学院卒業まで学校へ納める入学金や授業料などの学校教育費、家庭ごとに行われる塾・習い事などの額を指します。総額となると、子供が社会人になるまでの合計額ととらえるのが一般的です。

     文部科学省の調べによると、幼稚園から大学までオール公立で約742万円、オール私立で約2,079万円と、およそ2.8倍もの差があり、公立・私立の選択で教育費総額は大きく変動します。また、高校、大学と子供の年齢が上がるにしたがって、教育費負担も上昇傾向があり、40~50代は教育費負担の大きい世代ともいわれます。この時期は長い人生のなかでも、なかなか貯蓄形成しにくい期間といわれたりするのも教育費の存在が大きいわけです。

     また、子供は着実に進級が見込まれることから、特に私立を希望する場合、教育費の準備には計画性が大事です。準備方法としては、学資保険などなんらかの積立が推奨されることも多いです。

     相談現場では「なんとか子供を大学まで行かせたい」と、家計改善に奮闘する親御さんをたくさん見てきました。大学・大学院卒と高卒では、正社員(男性)の生涯賃金に6,200万円以上の差(注)があるともいわれ、子供の将来を案じて、大学までは進学させたいと考える方が多いようです。

     マイナビが行ったアンケート調査によると、大学生が大学に進学した理由のトップは「就職のため」で、3割を超えます。「学歴のため」が第3位。第2位は「学びたい学問・資格取得のため」でした。学びたい学問などまったくないまま大学に進学した私としましては、立派な若者が増えているものだと感心させられる一方で、やはり就職を意識しての進学が多いのが実態のようです。

     では、今後はどのような変化が予測できるでしょうか。今の教育をめぐる法改正や政策の方向性を確認しながらみていきましょう。

    ●法改正・政策の方向性

     アベノミクスが掲げる日本経済の「成長戦略」のなかで、政府は女性の社会進出を推進しています。ところが、働く女性が増えても出産に伴う退職の割合はいまだに高く、労働力確保や出生率アップのため、女性の働きやすい環境づくりは喫緊の課題となっています。

    「第15回出生動向基本調査(夫婦調査)」(2015年)によると、理想の子供数を持たない理由の圧倒的トップは養育費や教育費といった経済的負担。仕事に差し支えるというのを理由に挙げる女性も少なくありません。教育費がかかるから働こうにも、子育ては就労の足を引っ張るとは、なんとも皮肉な結果に思えます。

     そこで政府は、家計の経済的負担を減らそうと動いています。2019年10月に実施が控えているのが、幼児教育の無償化。さらに、2020年4月からは高等教育無償化・負担軽減の導入も予定されています。

     幼児教育の無償化では3〜5歳の幼稚園、認定こども園、保育所は所得制限なく無償化されます。認可外であった場合の負担の課題は残るものの、一定の補助金が出るため、この間の教育費負担は大きく減りそうです。

     0~2歳については、当面住民税非課税世帯を対象として無償化がスタートします。「当面」とあるように、今後の適用拡大に期待が残ります。

     高等教育(大学、大学院、短期大学、高等専門学校等。以下、「大学等」)の無償化の対象は限定的なスタートです。住民税非課税世帯などの限られた世帯になります。また、無償化の対象となる大学等も国立は授業料・入学金が全額無償になるものの、私立は国立の授業料相当額を超える分について、私立大学の平均授業料を考慮して一定額が無償化されるようです。無償化ではないものの、低所得世帯の「授業料減免」の導入も予定されています。いずれも詳細はこれから詰めることになっています。さらに同時期から、年収590万円未満の世帯を対象として、私立高等学校の授業料実質無償化も予定されています。

     思い起こしてみれば民主党政権時代の2010年度からは、公立高等学校の授業料無償化が開始されました(2014年度以降は所得制限あり)。2017年度からは返還不要な「給付型奨学金」制度がスタート。家庭の経済環境の差によって教育を受ける機会の不平等が起こらないよう、貧困の連鎖を防ぐ意図もあり、低所得世帯から教育費負担軽減の恩恵を受けやすい制度設計が進んでいます。

     これらが施行されれば、低所得者ほど教育費負担は相当に減額されます。幼少期から大学卒業まで授業料ゼロでいけてしまいそうです。

    ●未来予想図〜教育費編

     では、今後はどうでしょうか。

     現在までのところ、女性に働いてもらいたい、出生率を上げたいという政府の思惑もあり、家計の教育費負担は低所得世帯から徐々に軽減されている状況です。中間層向けの無償化や減免に関しては、「検討継続」とされており、この流れは今後も続くようです。

     賛否両論あるかもしれませんが、個人的には最終的に所得制限なく無償化が進み、すべての子供たちに教育を受ける機会の公平性が実現されるといいなと思っています。

     理由はいくつかあります。まず事務面の負担です。こうした条件を設けると、証明するための必要書類を揃える手間がかかり、さらに内容を確認する窓口側の事務作業も増えます。家計は多様化しているので、個別のケースにどう対応したらいいのか、現場で即断できない事態もあるかもしれません。働いている親にとって、こうした手続きは悩ましいものです。

     また、税や社会保険の度重なる改正によって、全体的に家計の負担が増え続けている点です。特にここ最近では高所得者層の負担が増えています。ざっくりそれらの例を挙げてみましょう。内容の詳しい説明は省きますが、こんなに改正されているんだなと参考にしてください。

    ・児童手当の所得制限導入
    ・公立高等学校授業料無償化の所得制限導入
    ・給与所得控除が段階的に減額→年収1000万円超で所得税、住民税のアップ
     ・健康保険料や介護保険料を計算する際の基となる「標準報酬月額」および「標準賞与額」の上限額引き上げ→健康保険料、介護保険料のアップ
     ・配偶者控除の適用に所得制限導入→所得税、住民税のアップ

     これら以外にも、以下のような制度があります。

    ・年収850万円以上だと、遺族年金はもらえない
     ・2020年の基礎控除・給与所得控除の改正→年収850万円超で所得税・住民税のアップ
     ・低金利の「国の教育ローン」の要件には所得制限あり
     ・奨学金の要件に、高所得層はだいたい外れる

     なんとなく「所得制限」はあってしかるべきと思われがちですが、こうした傾向が続くことにも一抹の不安を覚えます。素朴に法人税率を下げずに、儲かった企業から税金を納めていただいたほうがよっぽどいいのでは、なんて思ってしまいます。

     ともあれ、教育費の観点でいうと、高所得世帯も負担増のあおりを受けていることから、日本の未来を担う子供たちの教育に関しては、親は大きな心配なしで生み育てられる環境づくりが大事なのではないかと思う次第です。

     次回は、もう少し深掘りして、教育費の未来予想図を考えてみます。AI時代の到来でたくさんの仕事が奪われるともいわれるなか、果たしてこれまで通り「就職のため」に高い学費を支払う必要性はあるのか、といったことについて考えたいと思います。
     (文=八ツ井慶子/生活マネー相談室代表、家計コンサルタント)

    安倍首相(写真:Natsuki Sakai/アフロ)


    (出典 news.nicovideo.jp)




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    NO.7019331 2018/10/22 23:50
    企業の継続雇用、70歳に引き上げへ 首相表明
    企業の継続雇用、70歳に引き上げへ 首相表明
    安倍首相は22日、議長を務める未来投資会議で、高齢者が希望すればこれまでより長く働けるよう、企業の継続雇用年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を表明した。

    働く高齢者を増やすことで、人手不足を解消するとともに年金制度などの安定を図る。

    政府は、関連法改正案を2020年の通常国会に提出する方針だ。

    首相は「70歳までの就業機会の確保を図り、高齢者の希望・特性に応じて多様な選択肢を許容する方向で検討したい」と述べ、関係閣僚に見直しを指示した。

    高年齢者雇用安定法は、高齢者の職業安定などを目的とし、企業に対して〈1〉65歳までの定年引き上げ〈2〉再雇用など65歳までの継続雇用〈3〉定年制の廃止――のいずれかを義務付けている。



    【日時】2018年10月22日 21:33
    【ソース】読売新聞
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