新型コロナウイルス感染拡大への対策として、政府は１３日、大阪、兵庫、京都の関西３府県と、中部地方の愛知と岐阜、さらに福岡、栃木の、合わせて７府県に緊急事態宣言を出した。

これで宣言の対象地域は、先の首都圏１都３県を含め、１１都府県に広がっている。

期間は全都府県で来月７日までとのことだが、経済への打撃は計り知れない。

同時に、先週の本コラムで政府の対応を厳しく批判した、中国や韓国など特定１１の国・地域との間での「ビジネストラック（ビジネス関係者らの往来）」も一時停止されることとなった。

当たり前の措置だ。

自国民には「経済活動を犠牲にしても家から出るな、移動するな」と連日言う一方で、「ビジネスを止めないため」に外国人の入国は許すというのだ。

しかも、他国のような厳格な隔離を義務付けない、ゆるゆるの滞在許可。

こんなフザけた対応を続けているようでは、「菅義偉政権は春までもたなかった」という声が自民党のベテラン議員からも聞かれた。

遅過ぎた感はあるが、停止されたことはひとまずよかったと言いたいところだが、本件にはまだ３点の懸念がある。

第１は、依然として例外が認められていることだ。

報道では「外国人の入国全面停止」という見出しが打たれていたが、実際のところは今後も「特段の事情」のある外国人の入国は認められる。

この「特段の事情」を明文化しないところが気持ち悪い。

第２の懸念はタイミングだ。

緊急事態宣言は来月７日までとされている。

その４日後の１１日は、中華圏の大休暇期間「春節」の元日。

ご存じの通り、例..