財務省の文書改ざん問題は安倍政権の政治日程にも影響を与え始めた。自民党は25日の党大会での憲法改正条文案の提示を見送る調整に入った。13日に党本部で開かれた総務会では、政府批判が噴出。安倍晋三首相を直接批判する声は多くなかったが、展開次第で首相批判が広がりかねない空気が漂う。

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学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざんについて報道各社の取材に応じる麻生太郎財務相(右)=東京・霞が関の財務省で2018年3月12日午後2時6分、西本勝撮影


(出典 news.nicovideo.jp)