Pocochan通信

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    カテゴリ: 社会

    (TakakoWatanabe/iStock/Thinkstock/写真はイメージです)

    社会人になると、何かと周囲から「自立をすべき」と言われがち。実家に住み、母親にお弁当を作ってもらっているとなると「マザコン」と言われてしまうことも。しかし、子供にお弁当を作っている側からすれば、「なぜそんなことを言われないといけないのか」とイラッとしてしまうようだ。

    このことについて、女性限定匿名掲示板『ガールズトーク』のとあるトピックが話題になっている。

    ■社会人の息子に弁当を作る母親は悪い?

    「22歳の息子に弁当作って何が悪いわけ?」と苛立ちを掲示板に訴えた投稿者の女性。社食がなく、仕出し弁当もなく、近くにコンビニがない状況なら仕方がないと主張。さらに「他の家族にお弁当を作ってるなら、ついでに作るなんて普通のこと」とし、甘やかすといった理由ではないと語る。

    こういった、母親に弁当を作ってもらっているだけで「自立できない男」とする風潮に「何でも、かんでもバカの一つ覚えみたい」と反論。「母親が『わざわざ作ってる』と思ってないなら、何も問題ないと思うと持論を述べた。

    ■何歳になっても弁当作ってあげていい?

    投稿を受け、掲示板からは「それぞれの家庭の勝手」「ついでに作るだけなのになぜ外で食べる必要があるのか」と共感の声が相次いだ。

    また、母親の弁当を食べ、実家に住んでいたからといって、家事や育児を手伝わない夫にはならないとの声も。

    ・うちの母なんて、専業主婦で何処も行かないのに自分のぶんまで作ってたから。笑 自分で作ってもお弁当って楽しみよね〜って。だからさ、無理に作らせてるとかじゃなきゃ、ホントそれぞれの家庭の勝手よね

    ・23の息子がいますが 夫と一緒に働いているので夫と息子2人にお弁当作ってます。夫のついでがあって本人も喜んで食べてくれてるのに わざわざ息子だけ外で食べてもらう必要あるのかな…. お弁当以外何かしてやってるわけじゃないし…

    ・私の旦那結婚するまでずっと母親がお弁当作ってた。でも何もできないわけじゃない。ご飯休みの時は作ってくれる 掃除もしてくれる。いいよね。何歳になってもお弁当子供に作ってあげても

    ■「自立できていない男の姿だよね」

    しかし、一方で批判的な意見も。どういう理由があるにせよ、会社で母親の弁当を食べている男性を見ているのは気分が悪いとのコメントが寄せられている。

    ・でも、自立してないよね。それ。笑 自立しろ! じゃないけどあきらかに自立できていない男の姿だよね。笑

    ・うーん、でも自分が20代の時に、会社の同年代の同僚の男の人が毎日お母さんの手作り弁当持ってきて食べてたらドン引いてたろうな

    ・作っている親の気持ちはわかるんだけど、職場にお母さんのお弁当を持って行くことに抵抗を感じないものなのかな。私ならあえて作らないけど

    ■結婚相手がマザコンでもいい?

    「母親からのお弁当=マザコン」を疑う声もあがっているが、しらべぇ編集部が全国20〜60代の女性665名に「マザコン」について調査したところ、「結婚相手がマザコン男でもいい」と回答したのは約2割。多くの女性はマザコン男性が嫌いのようだ。

    (©ニュースサイトしらべぇ)

    一方で、20代の約3割が「マザコン男でもいい」と回答している。もしかすると「母親を大切にしている」という意識をもっているのかもしれない。

    母親の弁当や実家暮らしなど、結局は家庭それぞれ。あまり偏見をもたないほうが、いい男性と巡り会えるのかも…?

    ・合わせて読みたい→こんなのってあり…?「母親の手作り弁当」仰天した中身5選

    (文/しらべぇ編集部・シマウマ姉さん

    【調査概要】 方法:インターネットリサーチ「Qzoo」 調査期間:2017年4月21日~2017年4月24日
    対象:20~60代女性665名(有効回答数)



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    1 おでん ★ :2018/06/22(金) 19:21:15.05

    産経新聞とFNNが16、17両日に行った合同世論調査で、
    9月の自民党総裁選で選出される次期総裁にふさわしい人物を聞いたところ、

    小泉進次郎筆頭副幹事長が26・9%で前月比3・6ポイント増え、トップとなった。
    2位は連続3選を目指す安倍首相(党総裁)の25・2%で、同2・8ポイント上昇した。

    前月トップだった石破茂元幹事長は、同0・9ポイント減の24・1%で3位に後退した。

    自民党支持層に限ってみると、
    安倍首相が49・4%と同4・6ポイント上昇し、
    小泉氏(21・4%、同3ポイント増)と石破氏(13・9%、同6・4ポイント減)に大差をつけた。

    首相が支持を伸ばしたのは、12日の米朝首脳会談を受け北朝鮮情勢が流動化する中、
    トランプ米大統領と緊密に連携する首相への期待が高まったとみられる。

    石破氏は、立憲民主党の支持層で38・3%(首相は1・6%)、日本維新の会でも34・6%(同23・1%)の支持を集めた。

    公明党支持層でも石破氏への支持は27・3%と、首相の24・2%を上回った。

    無党派層では小泉氏が31・9%、石破氏が28・3%と続き、首相は11・1%だった。

    http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/180618/plt18061820190025-n1.html


    【【FNN世論調査】次期自民党総裁は?自民党支持層は安倍首相、立憲党支持層は石破、無党派層は小泉氏がトップ】の続きを読む

    介護

    (kazoka30/iStock/Thinkstock)

    高齢者が心を若く保つ上で、若い人と交流を持つのは大きな意味がある。だが、「若いエキスを…」という文脈になってしまうと事態は途端に厄介になるもの。

    今、ツイッター上で「セクハラ爺さんの担当者が女性から男性介護士に変わったところ、認知症が進行した」というエピソードが大きな話題になっている。

    ■セクハラ爺、介護士が男性に変わり認知症進行?

    議論の発端となったのは以下のツイート。

    女性介護士への性的な接触が問題視されるお爺さんの対策として男性介護士に担当を変えたら認知症が進んで寝起きすらできなくなってしまったという話を聞かされ、それ別に問題視する必要無くね? と思ってしまう私は冷たい人間なんだろうか?

    この投稿はこれまでに2万6,000以上のリツイートを獲得し、さまざまな声が出ることに。

    ■「冷たくない」の声多数

    ネットユーザーの中には、この姿勢を「冷たい」とは思わない人が多かったようで、以下のような声が。

    ・人間は他人の生命力を奪って犠牲にしてまで長生きするもんじゃないしそれがそのジジイの天寿だったんだろ、としか思わん

    ・介護士にセクハラや暴力したら認知症でも関係なくタイーホでいいんじゃないの

    ・人の認知症の進行防止のためにセクハラされるなんてたまったもんじゃないですね!

    ・身内が介護士にセクハラして長らえてたら嫌だな。介護士を犠牲にして性欲肯定とかできませんわ

    ・うちにも認知症の家族いるけど、介護士さんにセクハラする爺さんを擁護する気に全くなれない。セクハラで保つ自我など知らんわ!って思う私は冷たいんだろうか

    たしかに、認知症進行の予防のために女性介護士が自身の体を差し出す義務は、当たり前だがどこにもない。むしろ、セクハラ案件として訴えてもいいはずだ。

    ■「VRで代替」は本当にできる?

    一方、生身の女性との接触に代わる策も必要だとする人も。

    ・そういうサービスにお金を出せばよろしいということでしょう?

    ・女性介護士にセクハラしてた人が介護士男性になったら認知症進んだ話、電動オナホ とラブドールとVRAVの出番としか思えない

    ・セクハラ爺の介護士を男性に変えたら認知症が進んだ話、解決策はそう、VRヘッドギアですね

    もっとも、それが「VR」などで事足りるかと言うと、「モテてきたからこそ生身に固執するのでは?」「若い世代ならともかく、今の年寄りがAVやVRで性欲を解消できるとは思えない」などの声も確認できる。

    ■男性の1割に「セクハラしたい」

    しらべぇ編集部が全国20〜60代の男女1,368名に「セクハラをしたいと思った経験」について調査したところ、全体の1割が「経験アリ」と回答した。

    (©ニュースサイトしらべぇ)

    これまで、ないものとされスルーされてきた高齢者の性。だが、高齢化社会が今後加速度的に進行する我が国では、もはや無視できない事柄だろう。

    介護に携わる人だけでなく、ひとりひとりが考えていくべき段階にきていると言える。

    ・合わせて読みたい→目黒区虐待死 死亡する前に女児が母親へ訴えた「悲痛な言葉」に怒りが相次ぐ

    (文/しらべぇ編集部・尾道えぐ美

    【調査概要】 方法:インターネットリサーチ「Qzoo」 調査期間:2016年8月26日~2016年8月29日
    対象:全国20代~60代の男女1,368名(有効回答数)



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    1 ばーど ★ :2018/06/21(木) 17:15:05.45

    2018.6.20 プレスリリース
    東京大学Cedep・ベネッセ教育総合研究所 共同研究 「乳幼児の生活と育ちに関する調査2017」
    https://berd.benesse.jp/jisedai/research/detail1.php?id=5290

    0~1歳児の親で、金銭的な理由から「子どもをもっとほしいが難しい」と考える人は、年収400万円未満だと約91%、同800万円以上でも約68%いることが、ベネッセグループと東京大学の調査でわかった。秋田喜代美・東大教授は「育児にお金がかかるだけでなく、将来が具体的に見えない不安も現れているのではないか」と話す。

    【比較】調査からみえた、母親と父親の意識のずれは…

    (出典 cdn.images-dot.com)


    ベネッセ教育総合研究所と東大・発達保育実践政策学センターが20日、「乳幼児の生活と育ちに関する調査2017」として報告した。全国の0~1歳児を持つ家庭約3千世帯が回答し、母親の約74%は「子どもをもっとほしい」と考えていた。現在子ども1人の母は約90%が、2人の母は約64%が、それぞれ次の子を望んでいた。

    一方で、「子どもをもっとほしいが難しい」と考える母親に理由(複数回答)を尋ねると、「子育てや教育にお金がかかる」が約81%で最も多かった。次いで、「子育ての身体的な負担が大きい」約50%、「子育てと仕事の両立が難しい」約37%と続いた。

    「お金がかかる」を選んだ人を世帯年収別にみると、「400万円未満」約91%、「400~600万円未満」約85%、「600~800万円未満」約78%と、年収が増えるにつれて比率は下がった。一方で、「800万円以上」でも約68%が金銭的な理由を挙げた。秋田教授は結果について、こう話す。

    「公教育だけでなく習い事費用なども含め、お金がかかると考えているのだろう。少ない子に大きく投資した方が子どもの将来に有効だと、親が考えている表れかもしれない。経済的な負担を軽減する政策だけでなく、親が将来の子育て費用の展望を具体的に持てるような情報提供のあり方も大切になる。また、お金をかければ子どもがよく育つわけではないことも、今後明確に科学的に示す必要があるのではないか」

    今回の調査では、子育てや家事を助け合う「チーム育児」をする夫婦は、そうでない夫婦と比べ、子どもをあと一人以上もつ予定と考える人が多かった。「あと1人以上持つ予定」と答えた比率は、チーム育児中の母が約49%、そうでない母は約41%だった。

    また、乳幼児を持つ母と父の意識のずれも浮き彫りに。「あなたは配偶者の仕事、家事をよくねぎらっている」との設問に、「とてもあてはまる」「まああてはまる」と答えたのは、父・母ともに計約71%。一方で、「配偶者はあなたの仕事、家事をよくねぎらってくれる」との設問は、父計約80%で、母は計約67%にとどまった。「配偶者といると本当に愛していると実感する」は、父計94%に対し、母親計約77%と、約17ポイントも差が開いた(グラフ)。

    秋田教授は「妻と夫の意識の差が正直に現れた。一方で、妻は夫を子育てで頼りになる存在とも考えている。父親に対し、こうした実情を情報発信する必要があるのでは」と話す。(本誌・中川透)

    2018.6.20 16:13 週刊朝日
    https://dot.asahi.com/wa/2018062000057.html?page=1

    ★1が立った時間 2018/06/21(木) 07:54:38.82
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1529560882/


    【【調査】次の子ども、年収800万円以上の夫婦でも68%が「金銭面で難しい」 年収400万円未満だと91%】の続きを読む

     最近、「AI人材」という言葉をメディアで聞くようになりました。人工知能に関する業務を遂行する人材をAI人材と呼ぶそうで、どの企業も血眼になって探しています。

    【その他の画像】

     AI人材の仕事は、コードを書くだけにとどまりません。6月7日に行われた日本商工会議所の記者会見で、三村明夫会頭は「かみ砕いて(AIが)経営に必要だと分からせる、しかも具体的にこういう手段がありますよと、社長に気付きを与える人材が必要」と述べています。

     要はエンジニアの枠を超えて、AIで何ができるかを分かって、かつAIを用いた課題発見・課題解決の実現まで構想できる人材がAI人材なのでしょう。

     一方で、世間的にはAIによる成功事例だと呼ばれているものが、単なる回帰分析を用いた予測だった、というのはよくある話です。結局のところ、簡単なデータサイエンスの知識があれば十分なのにわざわざAI人材と名付けたい層と、名付けられたい層の狂想曲がちょうど今、奏でられているのかもしれません。

     しかし、こうしている間にも世界では「本物」のAI人材による開発競争と具体的成果物の提示が止むことはありません。今回は、世界レベルで見たAI人材に求められるレベル感を通じて、私たちはどうするべきかを考えたいと思います。


    ●AI人材はどれくらい居るのか?

     そもそも、世界には今どれくらいのAI人材が居るのでしょうか。

     少し古いデータになりますが、2017年12月に中国のテンセント・リサーチ・インスティテュートが発表した「グローバル人工知能人材白書」に、詳細な結果が記されています。

     白書によれば「世界的に見てAI開発をリードするほどの人材」は1000人足らず、AI人材はたった30万人ほどだとしています。15年の国勢調査による法定人口で見れば、東京都豊島区が約30万人で構成された街です。世界を見渡して、豊島区の住民の数ぐらいしかAI人材はいない、というのが研究所の見解です。

     内訳として、大学にいる研究者が約10万人、産業でビジネスに携わる人が約20万人いるとしています。ちなみに世界規模で見ると、ビジネスの現場に必要なAI人材はざっと100万人だと推定しており、研究者を数えなければ約80万人不足している計算になります。そりゃ、壮絶な奪い合いになるはずです。

     ちなみに、人工知能の研究指導においては世界中に367の大学があって、毎年約2万人の学生が卒業しているとしています。

     つまり、単純計算すれば1つの大学に約270人のAI人材がいて、毎年約55人の卒業生を輩出している計算になります。学生は修士、博士で卒業だと考えると、指導する側もまだ不足しているかもしれません。

     日本に目を向けてみましょう。全国推定だと、AI人材の修士課程修了者は約2800人、博士課程修了者は約460人です。

     そのうち、「RU11」と呼ばれる北海道大学、東北大学、東京大学、早稲田大学、慶應義塾大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学、筑波大学、東京工業大学の垣根を越えたコンソーシアムに限って言えば、人工知能分野の修士課程修了者は約860人、博士課程修了者は約155人、年間約1000人程度を輩出しています。

     この約3000人という数字が「2万人の卒業生」に含まれているかどうかは分かりませんが、白書を読む限りは米国や中国には数で負けている現状に変わりなさそうです。


    ●AI人材になるには、何を学べばいいか?

     ここまで読み進めて、ふと疑問に感じた人も居るでしょう。AI人材を名乗るには、人工知能を学べる大学を卒業していなければならないのでしょうか。大学を既に卒業した私のようなおじさんは、もうAI人材を名乗ることは許されないのでしょうか。

     実は、政府は社会人を対象とした学び直し(リカレント教育)に力を入れようとしています。総合科学技術・イノベーション会議において、社会人の学び直しによって年間2500人程度のAI人材を輩出しようとしています。

     注目すべき内容としては、未来投資会議構造改革徹底推進会合第5回において「AI人材育成について」と題して、さまざまな案が記載されています。

     私が注目している1つが、東京大学と大阪大学の協業により開設された即戦力人材の育成講座(AIデータフロンティアコース)です。「AI技術の研究開発に係る即戦力人材を育成するための汎用的な教育プログラム」が提供されており、毎週土曜日、みっちりと授業が組み込まれているようです。

     講義概要を見てみると、CS(コンピュータサイエンス)テストを受けた後に、人工知能基礎、統計的機械学習、自然言語処理(単語の分散表現、リカレントニューラルネットワーク、言語モデル、品詞タグ付け、構文解析、畳み込みニューラルネットワーク、文書分類、機械翻訳、質問応答)、コンピュータビジョン(特徴抽出、畳み込みニューラルネットワーク、物体認識、物体検出、画像検索、領域分割、画像生成、行動認識、顔画像認識、画像・映像記述[言語融合])が学べるようです。

     相当濃密な授業に思えますが、よくよく考えると、こうした授業よりもっと濃密な講義を学生らは受講しているのです。試しに東京大学大学院情報理工工学系研究科の時間割・講義内容をのぞいてみましょう。新人が独学で学ぶにはハードルが高すぎる講義がズラッと並びます。

     こうした理論と実践を学んだ学生たちをAI人材と呼ぶことに対しては、何ら違和感を抱きません。抱きようがありません。すげー(小並感)、という感想しか出ません。

     そう考えると、結局は「AI人材になるための社会人の学び直し」というのも、「人工知能に興味持ったから触ってみたい」というモチベーションだけではダメで、必要最低限のプログラミングスキルや数学の知識がなければ、講義を受けてもチンプンカンプンで終わってしまう可能性がありそうです。

     ちなみにAI人材を目指すことに対して楽観的な見方もあります。いや、諦観していると言ってもいいでしょう。

     「そこまで努力しなくても、市場で求められるAIスキルは通り一遍の統計学や機械学習が分かっていれば十分。中にはExcelで対応できる場合だってある。それだけ努力しても、国内企業で努力に報いた給料を渡せる企業がどれくらいありますか?」

     この指摘は一理あるのです。

     求人情報検索サイト「indeed」を使って「AI」に関する求人を調べてみると、約1万2000件ヒットします。そして、年収400万円以下に絞っても約3000件ヒットします(18年6月20日時点)。AI人材になるのに今まで挙げたような学習が必要なのに、その対価が上限年収400万円以下とはどう考えても割に合いません。

     AIと言いたいだけか、市場相場を知らないか、やって欲しい業務が全く分解できていないか、いずれなのでしょうか。

     政府においても、「何だかなぁ」感は拭えません。

     「未来投資戦略2018」と題した成長戦略の中で、「生産性を最大限に発揮できる働き方の実現」の1つとして「労働者が、健康を確保しつつ、自律的に働き創造性を最大限に発揮することを支援するため、高度プロフェッショナル制度を創設する」と主張しています。

     私は、要件を満たす高年収な専門職を労働基準法が定める労働時間の規制対象から外す「高度プロフェッショナル制度」には反対の立場です。制度導入のためにAIを人質にしてほしくないと思います。


    ●私たち大勢には無理なのか?

     私がお勧めしたいのは、世界的な定義で見たところのAI人材にはなれなくても「一般IT人材」と呼べる程度の実力を身に付けることです。内閣府「人工知能技術戦略実行計画の策定について」の階層で言えば、上から3階層~4階層目になるでしょう。

     「Python書けます!」「それってExcelのデータ分析タブで十分ですよね?」レベルですが、逆に言えばその程度でも十分に「一般IT人材」に含まれるのではないでしょうか。

     多くの人の場合は一からプログラミング言語を覚えたり、統計学や機械学習の勉強を始めたりしなければいけないかもしれません。しかし、今では「Aidemy」「Udemy」などの学習サービスを使って基礎的な理論は学べる環境があります。ちなみに私もド文系で社会人になってからプログラミングを理解したタイプです。

     要は、少しでも自分にお金と時間を投資して、ITに関する知識やスキルを身に付ける、それだけでも良いのではないでしょうか。

     そんな簡単に勉強しろよって言うなよ、と思う人はいるかもしれません。例えば、金銭的な事情により大学への進学を諦めた人たちがいます。

     少し古いデータになりますが、07年9月に東京大学大学院教育学研究科が4000人の高校3年生を対象に大規模な調査を行い、「高校生の進路追跡調査」と題したレポートを作成しています。その中で、両親年収別の「高校卒業後の予定進路」というグラフが紹介されています。

     「せめて大学には行って欲しい」という親の思いはありつつも、両親の年収が下がるほど予定進路に大学と答える割合が下がり、就職と答える割合が上がります。親の「年収」で子供の進路が固定される可能性が示唆されています。

     時間の都合、お金の都合で勉強ができないまま社会人生活を過ごすとなると、待ち受けるシナリオで一番恐ろしいのは「デジタル失業」です。

     「『AIが仕事を奪う』への疑問 いま、“本当に怖がるべきこと”は」の記事でも触れた通り、AIは職業にひもづく仕事やタスクを一変する可能性を秘めています。

     もしもデジタル失業してしまい、新たな職業に就こうとしても「あなたAI触れないでしょ?」と言われ、低賃金の仕事に就かざるを得なくなる……そうすると、ますます格差は固定されないでしょうか。

     明日生きるのも大変な人たちが増えないように、お金をかけてITに関する知識やスキルを身に付ける必要があるのに、デジタル化の波により大きな矛盾が生じてしまうのです。

     だからこそ私はベーシックインカム(※政府が全ての国民に対して、最低限の生活を送るために必要な額の現金を定期的に支給する政策)を導入して、お金と時間にゆとりを持つべきだと考え、AI時代のベーシックインカム論を唱える駒澤大学の井上智洋准教授にもインタビューをさせていただきました。

     「AI人材」という年に数千人生まれるか生まれないかの人材を育成するのも大事ですが、「一般IT人材」や「デジタル失業の危機にさらされる人たち」に目を向けるのも大事ではないでしょうか。それができるのは政府だと考えます。

    「人工知能技術戦略実行計画の策定について」(内閣府)より抜粋


    (出典 news.nicovideo.jp)




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