Pocochan通信

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    カテゴリ: 企業

     ハウス食品グループ本社は17日、同社の前身であるハウス食品工業がテレビCMに起用していた西城秀樹さんの死去についてコメントを発表した。「1973~85年にご出演いただいた『バーモントカレー』のCMは大変好評で、そのおかげでカレーライスが国民食と言われるまで愛されるようになったと深く感謝しております」とし、哀悼の意を示している。

     CMは「ヒデキ、感激」の決めぜりふが人気となり、商品の売り上げに大きく貢献した。 

    〔写真説明〕西城秀樹さんが出演したハウス食品工業(現ハウス食品グループ本社)のテレビCM(同社提供)

    西城秀樹さんが出演したハウス食品工業(現ハウス食品グループ本社)のテレビCM(同社提供)


    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

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    【元記事をASCII.jpで読む】

     こんにちは、株式会社アドライトの木村忠昭です。私たちはオープンイノベーションのマッチングから事業化まで一気通貫で支援のほか、新規事業の開発支援、国内外スタートアップの育成支援などを手がけています。

    今回は国内の大学発ベンチャーについて触れてみようと思います。

     帝国データバンクが発表した「大学発ベンチャー企業の経営実態調査(2018年)」によると、2018年2月現在、大学発ベンチャー企業は1002社。2013年の調査開始以降初となる1000社を突破したとのこと。もっとも多いのは東京大学108社。ロボットや人工知能、ソフトウェアの開発や医療、ヘルスケアなどのサービス業が5割(508社)を占めることに。売上高も2327億1900万円で、過去10年間で最高を記録しています。こうした成長の背景には、政府の働きも一役買っています。ベンチャーキャピタルへの出資や「ベンチャー・チャレンジ2020」を展開し、ベンチャー、エコシステムの知の拠点として大学を位置づけ、産学連携やグローバル展開を見据えています。

    日本発の幻の“大学発”電気自動車ベンチャー

     今ほど政府のサポートも手厚いとは言えなかった時代、大学発の技術をベースに大手企業とのオープンイノベーションを先進的に取り入れた大学発ベンチャーが存在します。

     2008年創業の株式会社SIM-Driveは、「インホイールモーター」という電気自動車に関する最先端の技術を活用した、慶應義塾大学発ベンチャーでした。今はアメリカだけでなく世界中から注目を集めるTesla社もまだ駆け出しの段階であり、日本発ということで世間の注目を浴びていました。

     当時、私は設立時の社外役員としてビジネスモデルの構築から事業立ち上げまで関与し、大学に帰属するライセンスの活用を含む国内外の企業との契約交渉、締結を社内メンバーと共に実行しました。加えて、社内の発明審査会議の一員として知財マネジメントにも深く関与し、大学発の技術やノウハウを活かしたイノベーション創造に向けて積極的に支援を行なっていました。

     SIM-Drive社では、大学で培われた技術を産業化するひとつの方法として、「オープンソース」という考え方に着目します。慶応義塾大学で研究開発されてきた、電気自動車に関する「インホイールモーター」というコア技術を広く外部の企業にも活用してもらおうという考え方です。

     同社の「先行開発車事業」と呼ばれる、電気自動車試作に関する1年間のオープンイノベーションプロジェクトに参画した企業は、一定の条件の下、自由にコア技術を活用した事業展開ができるようにしました。ちょうど世の中が化石燃料自動車から電気自動車へと産業が変革するタイミングだったこともあり、関連する多くの大手企業が次々と手を挙げてくださりました。最終的には何十社もの大手企業とのオープンイノベーションにより、技術を活用した電気自動車の試作車を何台も世に出していきました。

     このようなプロジェクト型までは成功でしたが、その先の量産フェーズで試練が待ちかまえていました。より深い関係値でのオープンイノベーションが必要となり、資金やノウハウも試作フェーズとは比べ物にならない莫大なものになりました。事業化するには、別次元の展開が求められることを肌身で実感しました。今ではいい教訓となっています。

     大学発に限らず、ベンチャーは時間が最も大切なリソースです。それをブリッジするリスクマネーや社内外でチャレンジする人材のネットワーク、ひいては本丸でのオープンイノベーションの仕組みが必要です。大手企業は自前主義から脱却することで、こうした社外の技術シーズとも連携したイノベーション創造が可能になります。

    厳選!大学発ベンチャー3選

     大手企業とベンチャー(大学発含む)の連携が当たり前になる世界を目指していますが、「求めるようなベンチャーがいない」「どうやって開拓したらいいか分からない」という相談を受けます。そこで、ポテンシャルの高い大学発ベンチャー企業を3つPick upしてみました。

    ドリコス

     健康経営にアプローチし、5種類のサプリメント(ビタミンB1、B2、B6、C、葉酸)から不足分を自動的に解析し調合するhealthserverの開発・製造を行なっています。調合までの流れもシンプル。healthserver本体に内蔵された生体センサーにタッチし、サプリメントの量や種類を決定します。スマホアプリ連携でさらに詳細に決められます。

     調合した栄養素は好きな飲み物に溶かして摂取できます。「平成26年度 国民健康・栄養調査」(厚生労働省)から、どの世代にも不足しがちなものかつ、過剰に摂取しても尿と一緒に排出される水溶性ビタミンを採用しています。法人展開を先行し、個人は2018年冬より提供予定です。

     過去、竹代表は弊社主催のオープンイノベーションをテーマしたイベントシリーズ「Mirai Salon」に登壇。大学発ベンチャーが大手企業と連携する際のポイントについてお話しいただきました。

    本郷飛行機

     2015年12月、東大卒と東大現役生が立ち上げ。75gの小さなドローンによる自律飛行を世界ではじめて実現しています。人間とロボットの共生の文化を日本から発信していくために、「2つの目(カメラ)で見て」、「耳(マイク)で聴き」、「自ら考える」ドローンを開発。

     技術力と安全力がバチカン司教会から高く評価され、2018年3月には、ローマにあるサンタ・マリア・マッジョーレ大聖堂(四世紀創建)での祈りの様子を撮影することに。宇宙分野でのコラボレーションも展開したり等、幅広い分野で活躍中です。

    Ventus

     共同創業者兼COOが現役の大学生。ブロックチェーンを活用したデジタルトレーディングカード取引システムを開発中です。顧客となるスポーツチームが発行するトレーディングカードから販売手数料、取引手数料を取るモデルを開発しており、プロダクト仕上げ中の段階真っ只中。ブロックチェーンエンジアを採用するなどメンバー構成にも力を入れています。

     彼らに共通しているのは、圧倒的技術力。大学で研究を重ねるなか、これって何かに応用できるんじゃないか? という発想や社会課題への強い想いから成り立っているとあり、大手企業から資金調達している企業も含まれています。

     世の中にないものを生み出そうとするベンチャー企業にリスクや小さな失敗はつきものです。明確な長期目標を共有したうえで期待値を醸成し、マイルストーンの積み上げをひとつひとつ示していく必要があります。短期的な視点に制約されずに仲間を巻き込んでいくと、上記のように資本市場を活用したファイナンスを含む大きな事業を展開することが可能になります。

     これからも世の中をアッと言わせる大学発ベンチャーが台頭するのを楽しみに、オープンイノベーション支援や新規事業開発に努めていきます。

    ブロックチェーンや自律走行ドローンの大学発ベンチャーがアツい


    (出典 news.nicovideo.jp)




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    1 ばーど ★ :2018/05/15(火) 18:57:54.73

    日本電気(NEC)の新野隆社長兼CEO(最高経営責任者)は4月27日の決算発表の席上、中期経営計画で掲げた収益を実現するため、「2018年度は構造改革をやる。そのための費用400億円を織り込み、やるべきことは今年度中にきっちりやりきる。2019年度以降につながる成長の第1歩となる年にしたい」と語った。

    構造改革費用400億円の内訳は、総務など間接部門や通信機事業などが対象の希望退職で300億円、岩手県一関市と茨城県筑西市の2工場の閉鎖などで100億円。

    NECは今年1月30日、20年度(21年3月期)までの中期経営計画を発表した。16年4月に策定した中期経営計画を見直し、国内で従業員3000人の削減や、通信機器を製造するNECの子会社NECプラットフォームズが運営する国内9工場の統廃合を盛り込んだ。成長戦略より、人員削減に比重が置かれた計画である。

    1月時点では、どの工場を閉めるかは示していなかったが、今回、一関市と筑西市の工場を閉鎖すると正式に発表した。従業員は別の工場に異動させる方針だが、退職金を積み増して希望退職を募る考えだ。

    18年3月期連結決算(国際会計基準)の売上高に当たる売上収益は前期比6.7%増の2兆8444億円、営業利益は52.6%増の638億円、当期利益は68.0%増の458億円だった。

    19年同期は400億円の構造改革費用が響き、営業利益は21.7%減の500億円を見込む。3000人規模の人員削減のほか事業所の閉鎖を進め、「20年3月期は営業利益1200億~1300億円を目指す」(新野社長)としている。

    NECはこれまでにも半導体や携帯電話などの事業売却を繰り返してきた。だが、今回のリストラは、対象に祖業の通信事業があるところが決定的に違う。通信自由化とともに海外メーカーとの競争が激化し、安定した収益を稼げなくなった。

    人員削減に踏み切るのは、01年から4度目となる。01年に4000人、02年に2000人、12年には1万人削減を実施した。このときは「社内のモチベーションが低下した」と新野社長が吐露している。ハードウェアの技術者をソフトウェアからの配置転換で乗り切ろうとしたが、机上の計画通りにはいかなかった。

    1万人の削減時点では「これ以上のリストラはしない」(新野社長)と否定的だったが、今回3000人の追加リストラを打ち出すのは、人を減らしても収益が改善しないためだ。リストラ頼みの経営の限界を露呈した。

    ■儲かる事業がなくなった

    今世紀に入ってからのNECは、縮小に次ぐ縮小の歴史だ。

    2000年代初頭にITバブルが崩壊した。01年3月期の売上高は5兆4097億円、営業利益は1851億円あった。だが、02年同期は最終損益が3120億円の赤字に転落した。

    その後、リストラを繰り返して規模を縮小した結果、18年3月期の売上高は2兆8444億円とほぼ半減、営業利益は638億円と、ピーク時の3分の1にとどまる。

    かつて世界一を誇った半導体は10年に旧ルネサス テクノロジと経営統合してルネサスエレクトロニクスとなった。17年には保有株のほとんどを売却して撤退した。

    PC98シリーズで国内首位を走ったパソコンも、11年に中国のレノボに持ち分の大半を譲渡した。

    14年まで国内首位だった携帯電話は、カシオ計算機と日立製作所の共同出資会社、NECカシオモバイルコミュニケーションズに移行。14年、日立とカシオの持ち株を買い取り、完全子会社のNECモバイルコミュニケーションズとした後、16年に会社を解散した。

    インターネット黎明期からプロバイダー事業を展開してきたビッグローブは14年、投資ファンド・日本産業パートナーズに売り渡した。

    事業の切り売りはさらに続く。18年3月、車載用リチウムイオン電池市場でパナソニックに次ぐ売り上げを誇っていた、日産自動車との共同出資会社、オートモーティブエナジーサプライと、リチウムイオン電池の電極を製造する子会社を中国系ファンド・GSRキャピタルに売却した。家庭用小型蓄電池事業の終了も決めた。

    儲かる事業は見当たらない。

    ※中略

    経営が迷走を続けた結果、ピーク時に5兆円を超えていた株式時価総額は、4月27日には7827億円に激減した。4兆2000億円分が消失した計算だ。

    リストラの果てに、NECは立ち枯れの危機に立たされている。

    2018.05.15
    biz-journal
    http://biz-journal.jp/2018/05/post_23325.html

    ★1が立った時間 2018/05/15(火) 17:30:42.67
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1526373042/


    【企業】NECが末期状態…1万6千人削減→また3千人削減、事業売却の連続で稼ぐ事業消滅 時価総額ピーク時5兆円→7800億円】の続きを読む

    NO.6352327 2018/05/15 07:40
    富山化学を新会社に再編 富士フイルム
    富山化学を新会社に再編 富士フイルム 
    富士フイルムホールディングス(HD)は14日、子会社の富山化学工業(東京)と傘下の放射性医薬品製造販売、富士フイルムRIファーマ(同)を10月1日付で統合し、新会社「富士フイルム富山化学」を設立すると...



    【日時】2018年05月14日 23:45
    【提供】北日本新聞


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     孤独死した人の自宅を清掃・消毒して原状回復する「特殊清掃業者」が急増している。業界団体によると、全国で5000社以上が参入しており、団体が民間資格の認定制度を始めた5年前から業者数は15倍超に膨らむ。高まる需要の背景に、家族・親族関係の希薄化が浮かび上がる。

    この記事をもっと詳しく読むにはこちら

    民間資格の特殊清掃士が在籍する業者数と高齢者の独居世帯数の推移


    (出典 news.nicovideo.jp)



    【特殊清掃業:5年間で15倍増 家族関係の希薄化背景に】の続きを読む

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