Pocochan通信

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    カテゴリ: 企業

    20代で夫とともに留学してMBA取得、外資を経て30歳の若さで見事、銀行の管理職として転職。しかし、スピード至上主義の外資経験が、初リーダーとしての思わぬ落とし穴に……。産休明けの夫の転勤を切り抜け、3児の母業をこなしながら築き上げたキャリアの大きな転機とは。

    ■予想外の転職と留学が成長のきっかけに


    金融業界でキャリアを重ね、46歳でソフトウェア会社「アドビ システムズ」に常務執行役員として入社。IT業界への転身は意外にも思えるが、若いころからアドビ製品のヘビーユーザーだったこともあり、同社には好印象を抱いていたという。

    「クリエイティブ、デジタルマーケティング、ドキュメント管理とアドビの3つのツールをフル活用していて、仕事はもちろん個人的なWebサイト作成などでもずっと助けられてきました。だから、この仕事に出会ったときは迷いませんでしたね。キャリアも後半戦に入ったし、これからは自分の好きなものをプロモートしていこうと」

    金融業界で培った手腕と長年のユーザー経験を生かし、現在は上記3つのクラウドサービス(※)においてマーケティングと広報を統括。製品のプロモートのほか、会社の将来戦略をどう描いていくか、今後の日本社会にアドビ製品がどう貢献していけるかなども考える立場にある。次代のリーダー育成や社外との関係づくりも重要な仕事のひとつだ。

    ■上は14歳から下は2歳まで、3人を子育て中

    プライベートでは14歳、5歳、2歳の3人の子育てに奮闘中。休日には長男と一緒に空手の稽古に出かけ、長い休みがあれば家族旅行も欠かさない。一方で、仕事のための勉強も怠らずに続けている。毎日が目の回るような忙しさだが、「仕事も子育ても楽しいし、新しいことに挑戦するのが好きだから」と明るく笑う。何事にも全力投球する、バイタリティーあふれる女性という印象だが、これまでの道のりは決して平坦ではなかった。

    大学卒業後、数少ない女性総合職の一人としてメガバンクに入社。意欲満々で仕事を始めたものの、すぐ厳しい現実に直面したという。

    「会社は、男性には『頭取を目指して頑張れ』と言うのに、女性には『いつか副支店長になれたらいいね』と。女性への期待値の低さに驚いて、ここじゃ自分の将来像が描けないなと思いました」

    誘いのあった石油会社に転職し、翌年に結婚。ところが、間もなく夫のアメリカ留学が決まる。「将来のキャリアのためにも一緒に留学したほうがいい」という上司の言葉に背中を押され、苦手だった英語を猛勉強して夫とともに留学した。最初は英語での授業に四苦八苦したものの、あきらめず熱心に学び続け、2年後にMBAを取得して帰国する。

    留学先でつらさを乗り越えた経験が自信につながり、帰国後、外資系のシティバンクを経て、当時誕生したばかりの新生銀行にマーケティング部次長として迎えられる。船出したての銀行で、初めての管理職。やる気十分で臨んだが、その意欲と外資系の風土への慣れが失敗を引き起こした。

    ※3つのクラウドサービス=クリエイティブソリューション「Adobe Creative Cloud」、マーケティングソリューション「Adobe Marketing Cloud」、ドキュメントソリューション「Adobe Document Cloud」

    ■根回し不足で「生意気」扱い

    「外資系は何をするにもスピード重視ですが、日本企業はまず合意形成が大事。それを考えず、とにかく早く進めることが善だと思い込んで、あるとき一人でプロジェクトの企画書を作って会議で出したんです。とたんに総スカンを食いました。『外資から来たよそものが勝手に進めて』と、かなり生意気に思われてしまったんですね。そこからのリカバリーは大変でした」

    事前に皆に企画書を見せて、根回ししておけば何事もなかっただろう。この失敗を経て、皆で一緒にやっていくんだという雰囲気づくりに心を砕くようになった。信頼回復には時間がかかったが、周囲に「この失敗を繰り返さないためにはどうしたらいいか」とアドバイスを求め、それまで以上に一生懸命働いて、受け入れてもらえるよう努めたという。

    「仕事を進めることに臆病になった時期もありましたが、それではダメだと思って、逆に自分の非を厳しく指摘してもらうことにしたんです。経験から言えば、若いうちにコーチやメンターを求めることは大事ですね。メンターになってくれと頼まれて嫌な気持ちになる人はいないので、あえて話しかけにくい人や、ちょっと距離がある人に頼むのがオススメです。次から味方になってくれたり、より客観的な視点を得られたりしますから」

    ■上司のムチャぶりのおかげで今がある

    失敗を成長の糧にしたことで、活躍の場は広がっていく。マーケティングにとどまらず、広告からイベント、リサーチ、PRまで幅広い領域を担当。大変ではあったが、その分多くを学ぶことができた。無我夢中で働き続け、そして仕事も波に乗った33歳のとき。長男を授かって産休に入った。

    「嬉しさと同時に、今仕事を離れたら勘を取り戻せないんじゃないかという不安もありました。産休中も、自宅でできる仕事をこなしたり、資格をとったりしていましたね。結局、産後2カ月で復帰したものの、今度は夫の海外赴任が決まってしまって」

    しばらくは日本と海外を行ったり来たりの生活を続けたが、やがて仕事との両立が難しくなり退職を決意。新生銀行を辞めて夫の赴任先で暮らし始めた。同時に、「せっかくだからインプット期間にしよう」と考えて、現地の大学でマーケティングを学び始める。

    帰国後、イギリスに本社を置く金融大手HSBCにSVP(シニア・ヴァイス・プレジデント)として入社。ブランディング担当ながらリサーチやPRも任され、ここでも複数の領域を手がけ続けた。しかし2008年、リーマン・ショックが起きて投資環境が悪化。市場が冷え込む中、秋田さんは記者との情報交換を通して投資家の関心対象を感じとり、すぐさまリサーチとプレス発表を行う。この発表は大きな反響を呼び、投資家の間に「買い」の雰囲気が生まれる一因になった。

    「専門領域を複数持っていたため、それらをリンクさせて成果につなげることができました。30代前半、上司のムチャぶりに応えて幅広い業務をこなしたおかげですね。あのときは大変でしたが、今思えば本当にいい経験でした」


    ■一番大変だったのは40代前半


    30代後半をHSBCで過ごし、40代に入ってからはシティバンクSVP、マスターカード副社長、アドビ システムズ常務執行役員と、着実にステップアップしていく。一見、順風満帆のように見えるが、実はこの間に長女と次男が誕生。仕事と子育ての両立に悪戦苦闘する日が続き、特にアドビ入社直前は長男の中学受験も重なって、これまでで一番大変だったそう。

    「物事が思うように運ばなくて、心身ともにつらくなったりモチベーションが下がったりした時期もあります。そんなときは、どうすれば自分をいい状態に持っていけるだろうと考えて、心身のメンテナンスに励みました。可能な限りの規則正しい生活、バランスのよい食事、ジョギングなどの運動、日光を浴びること……。家庭菜園も癒やしになり、いっぱいいっぱいな気持ちをリセットできました」

    加えて、子どもの存在は力にもなる。「こんなものもとってあるんですよ」と嬉しそうに見せてくれたのは、長男が幼いころに2人でやりとりしていた交換絵日記。母から子へのページには人気キャラクターのイラストが丁寧に描かれていて、子どもを喜ばせたいと願う親心がひしひしと伝わってきた。

    ■「あの人と仕事できてよかった」と言われたい

    多くの転機に直面しながらも、一貫してキャリアを育んできた秋田さん。その原動力を「後で振り返ったとき、自分なりに精一杯やったと思いたいから」と語る。年齢を重ねるうち、ともに働いた友人が亡くなる悲しい体験もした。

    「1カ月後には自分もどうなっているかわからない。だから、今ここで皆と仕事ができることの幸せをかみしめながら、誠実に働いていきたいと思っています。そして、いつか自分がいなくなったとき、『あの人と仕事できてよかった』と思ってもらえたらうれしいですね」

    現在の目標は、日本の子どもたちの創造性発揮を手助けすること。アドビの調査によると、日本は海外からクリエイティブな国と認識されているにもかかわらず、自らをクリエイティブだと考える日本人はごくわずかなのだという。秋田さんは、アドビ製品を使って小学生のうちから思いを形にすることに慣れ親しんでほしいと考えている。また、日本企業の働き方改革も、デジタルドキュメントツールの導入促進を通じてサポートしていく方針だ。

    「今後も、アドビのツールを若者の創造性発揮や働き方改革に役立てもらえるよう、しっかりプロモートしていきたいと思います。私たちの仕事は、皆がハッピーになるよう世の中を変えていくこと。そこを目指して挑戦を続けていきます」

    役員の素顔に迫るQ&A

    Q 好きな言葉
    為せば成る 為さねば成らぬ 何事も
    成らぬは人の 為さぬなりけり

    Q 趣味
    空手、ワイン、旅行
    「仕事のためにワインを勉強したらすっかり虜に。ワインエキスパート資格もとりました」

    Q 愛読書
    『ローマ人の物語』塩野七生

    Q Favorite Item

    ネーム入りボールペン
    「誕生日に長男がサプライズでくれたもの。小さいころフェルトで作ってくれた星も宝物です」

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    秋田夏実(あきた・なつみ)
    アドビ システムズ マーケティング本部 副社長
    東京大学経済学部卒業。1994年メガバンク入行。東燃(現・東燃ゼネラル石油)に勤務後、ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院にてMBA取得。帰国後、新生銀行、HSBC、シティバンク、マスターカード等を経て2017年アドビ システムズ入社。18年、副社長に就任。

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    (文=辻村洋子 写真=小倉和徳)

    アドビ システムズ マーケティング本部 副社長 秋田夏実さん


    (出典 news.nicovideo.jp)




    【外資経験で上司の総スカンを招いた理由】の続きを読む

     人手不足の部門を抱えている企業は89%――。人材会社エン・ジャパンの調査でこんな実態が分かった。人手不足の企業はIT、不動産、メーカー、サービス、小売り・流通などの業界に多く、営業職(35%)、IT系技術職(18%)、企画職(16%)、電気・機械系技術職(14%)、運輸・物流関係職(12%)などの人材が特に不足していた。

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     では、なぜ企業の人材は不足するのか? 調査によると、要因のトップは「退職による欠員」(57%)。以下「中途採用で人員確保ができなかった」(51%)、「既存業務の拡大」(36%)、「業績好調による業務量増加」(30%)、「年齢構成のバランスが悪い」(25%)、「新卒採用で人員確保ができなかった」(20%)と続いた。

     人手不足への対処法は、「新規人材の採用」(86%)が最多。以下「既存の業務を効率化する」(35%)、「既存社員の教育」(30%)、「社員のモチベーション向上のための処遇見直し」(18%)、「アウトソーシングなどを活用し、不必要な業務をやめる」(15%)、「残業、休日出勤で対応する」(13%)、「経営者や管理職が作業を補う」(12%)と続いた。

     採用を進めている企業の回答者からは「高い給料を提示して採用活動をしているが、既存社員の給料は低いままなのでひずみが生じ、人材が流出し続けている」「求職者は給与だけでなく、休みの多さや残業の少なさを求めている。魅力的に感じてもらえる条件提示が難しい」「人数を集めることが目的になってしまい、本当に活躍してくれる人材の見極めに手が回っていない」など、人手不足解消に苦慮しているという意見が多く挙がった。

     調査は2018年11月28日~12月29日にかけて、同社のサービス「人事のミカタ」のユーザー企業を対象にインターネット上で実施。762社から回答を得た。


    人手が足りていない職種(=エン・ジャパン調べ)


    (出典 news.nicovideo.jp)




    【企業の9割が「人手不足」実感 「高待遇での採用活動」など実施も効果薄】の続きを読む

     米Amazon.comは1月23日(現地時間)、電動配達ロボット「Scout」を発表した。同日から本社のあるシアトルの北、ワシントン州スノホミッシュ郡で、まずは6台のScoutで試験サービスを開始する。

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     英Starship Technologiesの自走ロボットや、米PepsiCoが先日発表した米Robby Technologiesが開発した「snackbot」と同様に6輪式で、クーラーボックス程度のサイズだ。Amazonは自社開発したとしている。

     人が歩く程度の速度で、歩行者やペット、路上の障害物などを避けて走行するとしている。少なくともテスト期間中は人間の配送員が付き添う。

     テスト地域のAmazonユーザーは、発注の際に通常の配送とともにScoutでの配送を選択できる。公式ブログには受け取り方法(Scoutのフタをどうやって開けるかなど)についての説明はないが、説明動画(記事末に転載)では、家の前に停止したScoutにユーザーが近づいてフタを開け、荷物を取り出して家に帰るとScoutが動き出している。

     配達ロボットは多数の企業が発表しているが、いずれもまだテスト段階だ。


    Amazon Scout


    (出典 news.nicovideo.jp)




    【Amazon、配達ロボット「Scout」の路上テストを開始】の続きを読む

     2018年12月、食品スーパー業界では久々の大型再編となる「新日本スーパーマーケット同盟」の結成が発表され、12月28日の日経MJは1面をこのニュースで埋めた。

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    これは上場食品スーパー業界3位(以下、順位はダイヤモンド・チェーンストア2018年9月15日号より)のアークス(北海道、北東北 売上高5139億円)、8位のバロー(中部、近畿東部 売上高5440億円。うち食品スーパーは2900億円)、14位のリテールパートナーズ(山口、九州北部 売上高2289億円)という業界の有力企業が資本業務提携に踏み込んだというもの。経営統合ではないが、売り上げの単純合計では業界1位に相当する1兆円超となる巨大な食品スーパーのグループが形成されたことになる。

     ただ、このニュースを見ても、日本に住む人の半分以上はここに登場した企業名にピンとこなかったことだろう。それは、この巨大なグループの店舗は、首都圏や京阪神にはほとんど存在しないため、その店舗を見たこともないからである。

     食品スーパーというのは、いわゆるスーパーマーケットのうち、売り上げに占める割合が7割以上のものとされている。イオン、イトーヨーカ堂、ユニーなどの複層階の大型総合スーパーとは違い、おおむね食品と生活に密着した家庭雑貨を売っている1階建てのスーパーをイメージしてもらえればいい。

     意外と知られていないが、食品スーパーの業界には、長らく全国展開しているトップ企業が存在していなかった。地域ごとにそれぞれ有力企業が存在して、地域内での競争を繰り広げているという時代が長く続き、少し前までは複数の県でトップシェアを持っている企業さえほとんどいなかった。そんな事情もあって、こうしたニュースに登場する上位企業も、ところ変われば全くなじみがないのである。

     こうした状況は、上位企業による寡占化が進んでいる欧米にはない、日本市場独特の事情であるらしい。一般的にチェーンストアは規模の利益が働くため、上位企業の競争力が下位を圧倒し、急速に寡占化が進む。日本でもコンビニエンスストア業界などはまさに理論通りの経緯をたどり、事実上、セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートの3社独占になっている。

     しかし、日本の食品スーパーは、生鮮品などのインストア加工という仕組みを採用して独自のタイプに進化したため、規模の利益が効きにくくなった。日本には欧米にない生食を含む魚食習慣があり、生鮮品への鮮度要求が極めて高い。

     インストア加工とは何か。食品スーパーでは売場の裏側にバックヤードを設けて、その日に陳列する生鮮品を店内で最終加工して(魚を刺身にする、肉を切ってパック詰めするなど)並べている。このことを指す。日本の食品スーパー業界ではインストア加工という仕組みを採用した企業が、時代を経て生き残った。

     このやり方は商品の鮮度は良いが、加工人員を各店舗に配置する必要があるため、チェーンといっても規模の利益による圧倒的な差がつきにくかった。こうした構造のスーパーが消費者の支持を得て広がっていったため、規模の利益による淘汰はゆっくりと進み、長い間、“地方予選”が終わらない状態が続いたのである。

    ●イオン VS. 地域有力スーパー

     2000年代以降、消費の低迷と金融環境の悪化でさまざまなスーパーが経営破たんし、その受け皿として業界再編を進めたのが、イオングループであることはよく知られている。小売最大手のイオングループが各地で、地場食品スーパーのグループ化を進めたことによって、イオン傘下スーパー VS. 地域の有力スーパーという構図に変わってきた。

     下図は、地域ごとのイオングループの売り上げ規模と、地域有力スーパーの売り上げ規模を対比したものである。これを見てもらえれば、今回の「同盟」の対抗軸がイオングループであることは明確だろう。北日本、中部、西日本の地域トップ企業が協調して、覇者イオンに対抗するといういわば「合従策」のようなイメージだ。

     この直接的な背景としては、イオンが2017年12月の中期計画で地域ごとに総合スーパーと食品スーパーを再編し、競争力の強化を図ったことにあるとされる。3社同盟は今後も地方独立系スーパーの参加を募り、業界再編の極となることを目指すという。ただ、図を見れば分かるように、この同盟は地域トップ企業の戦略的結合であり、他のエリアのトップクラス、もしくは、規模は小さくともイオングループと渡り合えるような、尖がったビジネスモデルを持った企業でなければ、仲間に入れてはもらえない。

     この同盟を先導したアークスの横山清社長は、早くから地域スーパーの糾合を唱え、02年に同じ北海道内のスーパーである福原と経営統合したことを機に、再編の受け皿となる持株会社アークスを結成。以降、道内のスーパーを次々に傘下に収めて道内最大シェアを持つグループを築いた。

     11年には青森県八戸市を拠点に北東北で最大のシェアを持っていたユニバースをグループに迎え入れ、その後、岩手県の有力スーパー、ジョイスやベルプラスも傘下入りしたことで、アークスは全国有数の食品スーパーとなった。

     1990年ごろ、売上高400億円台の地場スーパー(当時はラルズ)だったこの会社は、現在では5000億円企業となり、北海道(県内シェア25.8%)、青森(同28.9%)、岩手(同40%)の3県でトップシェアを持つ。経営が悪化して吸収された企業を除き、傘下の企業は事業子会社として存続し、アークスの全体戦略の下、地域ごとに事業を推進する。これをビジネスの世界では「八ヶ岳連峰経営」と称する。八ヶ岳のように、頂上が複数ある経営体を目指すという意味であるという。今回の「同盟」は、こうしたアークス・スタイルの拡大版であり、イオンという「外圧」との対抗を旗印として、生き残りのための同盟を作り上げていくことになる。

     今回この同盟に参加したリテールパートナーズも後発ではあるが、アークスと同様に持株会社による統合を山口、九州北部で展開して頭角を顕した企業だ。この主宰企業は丸久というスーパーなのだが、バブル崩壊後には経営破たん寸前の状態に陥りながら、全国有数の高収益スーパーにまで改善したという業界でも稀有な歴史を持っている。あまり知られていないと思うので、そのエピソードをご紹介したい。

    ●丸久の生き残り戦略

     表は丸久の1990年からリテールパートナーズ結成前の2014年度までの業績の推移を示したものだ。1992年度に赤字転落以降、1999年まで連続的に減収が続いていた様子が分かる。この時の丸久は、バブル期にありがちな多角化の失敗による不採算事業や総合スーパー事業の不振などに苦しみ、まさに経営破たん寸前の状況にあった。

     バブル崩壊後の消費低迷、金融引締めによって、90年代には多くの小売企業が業績不振に陥って、その後、破たんしていったが、丸久はこの危機を乗り越えた。90年代のうちに、次々と不採算事業から撤退し、食品スーパーに特化したことで、安定的な収益が確保できるようになった。

     このスピードが結果的には丸久を救う。1997年の北海道拓殖銀行、山一證券など大手金融機関の破たんに端を発した金融危機によって、2000年以降、大手小売を含む流通業界では、経営破たんに追い込まれる企業が続出した。長崎屋、そごう、マイカルは法的整理へ、西友、ダイエーも自主再建を断念する事態となり、流通業界にとって21世紀の到来は激動の時代となった。地方の有力企業でも破たんする企業は相次ぎ、特に丸久の近隣マーケットである九州では寿屋、ニコニコ堂といった地域大手が法的整理を余儀なくされた。丸久は、迅速な不採算事業整理と、食品スーパーへの集中によって、辛くも逃げ切ったのである。

     丸久はこうした厳しい状況の中で、いわゆるリストラによって、ただ生き延びただけではなかった。リストラと並行して、事業を集中した食品スーパーにおいて競争力の高い戦略店舗を開発し、着実に旧式店舗から転換を進めたのだ。

     当時、鮮度管理に最も優れた関西スーパーマーケット(兵庫県)に師事し、生鮮品管理のノウハウを強化した上で、1500~2000平方メートルという食品専門のスーパーとしては大型の店舗を開発した。実は、2000年代以降に大きく成長した各地の勝ち組食品スーパーは、ほとんどがこうした「生鮮強化型大型店舗」を採用した企業である。ただ、金融危機の時代、経営再建に追われていた時期に、こうした次世代を見据えた店舗開発ができたスーパーは、恐らくほかにはないはずだ。

     2000年代初頭には、こうした次世代型店舗を展開するライバルは山口県には存在していなかったため、丸久は急速に県内のシェアを拡大し、その収益率は全国的にもトップクラスにまで上り詰めることになった。

    ●したたかな外交策

     丸久というスーパーは、「外交」の面でも驚くべき柔軟性と大胆さを持った企業である。業績が安定してきた05年には、中・四国・九州でゆめタウンを展開する有力総合スーパーのイズミと資本業務提携した。しかし、15年には同じくイズミと提携していたマルミヤストアとともにリテールパートナーズを結成し、同年、イズミとの提携関係は解消した。

     この連載でも以前紹介したように、イズミは中・四国・九州において、イオンにガチンコ勝負を挑みつつ、成長を続ける西日本流通業界の雄である。丸久にとっては再建を成し遂げた後の10年間を、この会社と事を構えなかったのは、地元におけるトップシェアを固める上で極めて有効であったことは間違いない。山口県における丸久のライバルは、事実上、イオン傘下のマックスバリュ西日本であり、病み上がりの状態でイオン、イズミの両雄と対峙していれば、丸久がリテールパートナーズとして、「同盟」に参加している今はなかったであろう。

     リテールパートナーズは結成後、17年には九州の有力スーパーではあるが若干伸び悩み気味であったマルキョウを仲間に入れることで、地域での最有力グループとなり、「同盟」への参加資格を確立した。イズミとの関係には、複雑な事情があったのであろうが、結果としてみれば、経営破たん寸前の時代から再建を果たし、さらには極めてしたたかな外交を経て、イオン、セブン&アイ(イズミはセブンの同盟者)に次ぐ第三極の主要メンバーに名を連ねるまでになったのだ。

     新日本スーパーマーケット同盟は、店舗網が重複しない、離れたエリアのスーパーの連合体だ。そのため、物流単位の地域内シェアが重要視される日本の商習慣の下では、同盟の直接的な業績に関わるようなメリット(問屋からの仕入れが飛躍的に安くなるなど)は想定し難いという。実際、これまでの食品スーパー業界の再編は、商圏が重複したり、隣接する企業間がほとんどであり、こうした遠隔地の企業同士の組み合わせはなかった。

     それでも、こうした同盟が結成されたのはなぜか。「食品スーパーマーケットとして共通の課題への適切な対処や、ビジネスモデルの革新につなげていくこと」を目的とするとプレスリリースされているが、確かにお題目ではないだろう。EC(電子商取引)への対応、キャッシュレスへの対応、店舗のデジタル化、ビッグデータのマーケティングへの活用など今後の小売業が取り組むべき新しい課題への対応は、これまでのような地域企業単位で解決できるレベルの話ではない。それどころか、業種、業態などを超えて、リアル店舗小売業に共通の課題であり、さらに言えばコンシューマービジネスに関わるものすべてにとっての課題と言えるかもしれない。技術革新によって、業界環境は再び大きく変わろうとしている。

     これまで地場産業でもあった食品スーパーは、地域密着度の高さで大手のライバルと差別化してきたという側面がある。ただ、これからの課題は、人工知能(AI)、IoT(モノのインターネット)、ロボティクスといった技術革新と小売業界がどう融合していくかという、これまで誰も経験したことのないテーマであり、これまで必要とされてきたノウハウとはある意味、別次元の話である。

     しかし、考えようによっては、これからの人口減少・高齢化によって労働力不足が深刻になる日本の小売業にとって、こうした技術革新は、もしかしたら救いの神となるのかもしれない。日本の食品スーパーは、独自に進化してしまったため、鮮度品質の高い商品は提供しているが、労働集約的で人件費コストもかかるやり方を基本としている。このため、業界は今後の人手不足の進行で、店が開けられなくなるのではという恐怖を強く感じている。

     こうした追い詰められた環境にいるからこそ、誰かが近いうちに技術革新を取り入れて、この問題を解決するに違いないとも思うのである。例えば、AIが全国の店舗の過去のデータから、今日の販売量を時間帯別に正確に予測して、ロボット化された集中加工センターから最適の商品が店舗に配送されるといったことが可能であれば、現状の問題の多くの部分が解決するかもしれない。

     技術革新の現状を考えれば、こうした想定も決して絵空事ではないところまで来ている。「必要は発明の母」という言葉が本当なら、新たなイノベーションが、課題先進国である日本から生まれる可能性は高い。そして、こうした労働生産性の高い新たなモデルを生み出せば、地域企業だった日本の食品スーパーは、世界に展開可能な産業になれる可能性さえ生まれるかもしれない。

     さまざまな環境変化や苦境を乗り越えてきた、機を見るに敏なリテールパートナーズ(丸久)が、ここで新たな決断をしたというのは、食品スーパー業界に新時代が来たことを示唆している気がするのだ。

    (中井彰人)


    中部エリアを中心にスーパーマーケット事業を展開するバロー(出典:同社サイト)


    (出典 news.nicovideo.jp)



    【地方の有力スーパーが手を組んだ“1兆円同盟”誕生、イオンとどう戦う?】の続きを読む

     USEN-NEXT GROUPの株式会社 USEN Media(本社:東京都品川区、代表取締役社長:成内 英介)は、2月2日(土)・3日(日)の2日間、今回で22回目を迎える「ウエコレ コンセプトウェディングイベント」を東京・有楽町の東京国際フォーラムにて開催いたします。
     本イベントは、第1回の開催より延べ7万人以上、2日間の来場者数2,000人以上の規模を誇る首都圏最大級のウェディングイベントです。ドレスショーや式場相談、引出物・ウェディングアイテムの展示、ジュエリー・ドレスの試着など、理想のウェディングを叶えるヒントをご提案いたします。他にも、「ウエコレ厳選ウェディングソング」の視聴や、いま話題の新たな撮影サービス「ウエコレ DRONE WEDDING(https://wecolle.jp/drone/)」の最新映像を楽しめるコーナーもご用意しております。結婚式に大切な「コンセプト」探しから新生活準備まで、楽しみながら1日で進められるプレ花嫁のための祭典です。

     2月2日(土)には、8つのウェディングコンセプトを紹介するウェディングドレスショーのスペシャルゲストとして、ドラマ・映画への出演が相次ぎ、女優・モデルで活躍中の内田 理央さんが出演する予定です。本イベントは、入場無料でお楽しみいただけますのでぜひお気軽にご来場ください。また、人気のプレ花嫁DIY体験やパーソナルカラー診断など、一部事前予約優先のコンテンツもございますので、ご予約をおすすめします。詳細につきましては、下段の開催概要をご参照ください。

    【Special Guest】
    内田 理央さん
    <2月2日(土)12:00~のドレスショー&トークショーに登場>

    現在、ドラマや映画で大活躍中の女優・モデルの内田 理央さんが、ウェディングドレスショー&トークショーに出演決定!トークショーでは、結婚式を控えているプレ花嫁さんに、体型維持の方法など、美容について語っていただきます。

    <プロフィール>
    雑誌「MORE」専属モデル。
    2010年4月に日本テレビ「アイドルの穴~日テレジェニックを探せ ! ~」でデビュー。
    同年6月に日テレジェニック2010に選ばれる。
    「仮面ライダードライブ」(テレビ朝日系)にてヒロイン役を演じ知名度を上げ、
    映画『血まみれスケバンチェーンソー』で映画初主演。
    昨年、2018年は「海月姫」(フジテレビ系)、「おっさんずラブ」(テレビ朝日系)等に出演し注目を集める。

    ◆『ウエコレ』ならではのステージイベントを展開
     メインステージでは、東京、パリ、ミラノ、ロンドン、ニューヨークコレクションに参加しているハイブランドのウェディングドレスやカラードレスをはじめ様々なブライダルアイテムを展開しているCli’O mariage(クリオマリアージュ)さんとのコラボレーションによるウエコレドレスショーを開催!またオリジナルウェディングを日本で確立させたCRAZY WEDDINGもコンセプトウェディングセミナーでステージに登場。
    ◆増税前かけこみ婚層も安心
     ウエコレコンシェルジュによる式場相談デスクでは、増税前、お得に結婚式を挙げられる方法や100以上の会場の中からお二人にあった結婚式場をご紹介。今回はアニヴェルセル表参道やリビエラ東京・八芳園・品川プリンスホテル・TABLE9(品川プリンスホテル)・ザ ストリングス表参道、また2月にオープンを迎える表参道の新会場 IWAI OMOTESANDOなど、豪華ラインナップでお迎えいたします。

    【ウエコレ コンセプトウェディングイベント 2019 Spring & Summer 開催概要】
    <開催日時>
    2月2日(土)・3日(日) 11:00~19:00(最終入場18:00)

    <開催場所>
    東京国際フォーラム ホール E(2) 〔東京都千代田区丸の内3-5-1〕

    <参加費>
    無料 ※一部有料体験コンテンツあり

    <公式サイト>
    https://wecolle.jp/event/2019-02/

    <ゲスト>
    内田 理央さん(2月2日のみ)

    <主なコンテンツ>
    ウェディングなんでも相談会、ウェディングアイテム展示・試着、ドレスショー、ウェディングセミナー、
    コンセプトラリー、スペシャルフォトブース、ウェディングドレス診断、プレ花嫁DIY、パーソナルカラー診断、
    結婚式BGM・ドローン映像の視聴体験コーナーなど

    ※詳細は、公式サイトのタイムスケジュールをご参照ください。

    <参加特典>
    アンケートに回答していただいた来場者の方にはスペシャルギフトをプレゼント

    <事前予約>
    下記URLよりご予約ください。
    https://member.wecolle.jp/a.p/229/

    ■株式会社 USEN Media 会社概要
     「あなたの結婚式をもっと自由に、もっとステキに。」をコンセプトに、「イベント」、「フリーマガジン」、「WEB」、「ウェディングサロン」の4つのメディアを使い、様々な角度から首都圏の幅広いユーザーにアプローチができるウェディングメディア『ウエコレ』をはじめ、料理人の顔が見えるグルメメディア『ヒトサラ』、訪日外国人向けグルメサイト『SAVOR JAPAN』、スタイリスト探しのWEB マガジン『bangs』、プロカメラマンによる飲食店専門撮影サービス『おいしいフォト』など、様々な領域で立体的なメディア展開を行っております。

    会社名:株式会社 USEN Media
    代表者:代表取締役社長 成内 英介
    URLhttps://usen.media


    【一般の方からのお問い合わせ先】
    ウエコレ コンセプトウェディングイベント 事務局TEL:03-6823-7717
    [平日10:00~18:00、2 月2 日(土)・3 日(日)11:00~19:00]

    【イベント出展、広告掲載に関するお問い合わせ先】
    ウエコレ コンセプトウェディングイベント 事務局
    MAIL:info@wecolle.jp
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    配信元企業:株式会社 USEN-NEXT HOLDINGS


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    (出典 news.nicovideo.jp)




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