Pocochan通信

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    カテゴリ: 政治


     政府は国民の祝日である天皇誕生日の「12月23日」について、天皇陛下が2019年4月30日に退位された後、当面は新たな祝日とせずに平日とする検討に入った。上皇の誕生日を祝日にすると事実上の「上皇誕生日」になり、新天皇の誕生日と併存して国民の目に「二重の権威」と映る懸念があるためだ。



    (出典 news.nicovideo.jp)


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     安倍晋三首相が12月18日までにInstagramをスタートした。アカウントは@shinzo_abe_921。写真を1枚だけ投稿して「2018年いよいよInstagram始めます」と書いており、来年から本格始動するようだ。

    【その他の画像】

     初投稿の画像は、自らの顔写真2枚と、14年に「笑っていいとも!」に出演した際のネームプレートを収めた写真。「2018年いよいよInstagram始めます。#安倍晋三 #初投稿 #初心者 #instagram」と書き添えており、ハッシュタグも活用している。

     アカウントには認証済みマークが付いている。アカウント名に含まれている「921」は、安倍首相の誕生日・9月21日を反映しているようだ。

     18日午前9時時点でフォロワー数は約5万5000人。妻の安倍昭恵さんやフィギュアスケーターの浅田真央さんなど6つのアカウントをフォローしている。

    安倍首相のアカウント


    (出典 news.nicovideo.jp)



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    1 ハンバーグタイカレー ★ :2017/12/17(日) 06:07:50.19

    https://jp.sputniknews.com/japan/201712164387813/

    日本政府は来年度、防衛費として5兆1900億円の拠出を計画している。日本経済新聞が16日伝えた。

    日経によると、今回の防衛費の本質的部分を占めるのは、想定される朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による攻撃からの防衛を目的とした装備の購入費。日本政府は特に、ミサイル迎撃システムを強化する意向だ。

    この予算案が承認された場合、2018年4月に始まる来年度の防衛費は日本にとって過去最高となり、6年連続で増加することになる。

    また、時事通信が15日に報じたところによると、18年度予算案での一般会計総額は97兆8千億円程度で、社会保障関係費の増加もあって6年連続で過去最大となる。歳入面では、税収見積もりが59兆1千億円と27年ぶりの高水準となるため、新規国債発行額は33兆円台後半と、8年連続で減少する。


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     自民、公明両党は14日、2018年度税制改正大綱を決定した。焦点だった所得税改革では、給与所得控除を減額し、年収850万円超の会社員らが増税となる。出国時に1人1000円を徴収する新税の創設を盛り込むなど全般的に個人の増税が目立つ一方、法人向け税制では賃上げの促進や中小企業の支援で減税メニューが並んだ。

     今回の改正に伴い、平年度ベースで2800億円規模の増税となる。内訳は国税1600億円、地方税1200億円。全体のうち所得増税分が900億円を占める。

     所得税改革として、全納税者に適用する基礎控除を現在の38万円から10万円増やし、会社員向けの給与所得控除を一律10万円減額する。控除額の上限も220万円から195万円に引き下げる。この結果、年収850万円超の会社員は増税となるが、自営業者やフリーランスは減税となる。22歳以下の子どもや介護が必要な家族がいる会社員は増税の対象外とする。

     ただ、基礎控除については、年間所得が2400万円を超える高所得者は段階的に縮小し、2500万円超ではゼロとする。また、年金受給者が対象の公的年金等控除も見直し、年金以外に1000万円を超える副収入がある人は控除額を最大20万円削減する。

     増税対象は会社員や公務員の4%に当たる約230万人で20年1月から実施する。大綱には「所得再分配機能を回復する観点から見直しを継続する」と明記し、18年度以降も所得税改革を進める方針を示した。また配偶者と死別、離婚した人の所得税負担を軽減する「寡婦控除」については、未婚の母を対象に加えるかどうかを18年に検討する。

     企業向け税制では賃上げや設備投資に積極的な企業の法人税減税を実施。支払う法人税額を最大20%減らす。中小企業の代替わりを後押しするため、受け継いだ株式にかかる相続税を全額猶予するなどの拡充を図った。企業が接待に使った交際費の減税措置を延長するなど減税項目が多いのが特徴だ。

     たばこ税は8年ぶりに税率を引き上げ、紙巻きたばこは18年から21年にかけて1本当たり3円増税。近年普及が進む加熱式たばこの増税も併せて行う。

     観光施策を推進するため、日本からの出国時に徴収する「国際観光旅客税」を19年1月から導入。市町村の森林整備に充てる森林環境税も創設し、24年度から個人住民税に年1000円上乗せする。

     このほか、各都道府県に配分される地方消費税の配分基準を見直し、人口に応じた配分を17.5%から50%に変更。多くの自治体では増収となるが、東京都が年1000億円程度の減収となる見通しだ。

    ◇与党税制改正大綱の骨子

     一、給与所得控除、公的年金等控除を一律10万円下げ、基礎控除を10万円上げ

     一、給与所得控除の上限を年収850万円超で195万円に引き下げ

     一、賃上げ・投資を行った企業に法人税減税

     一、国際観光旅客税(出国税)、森林環境税を創設

     一、たばこ税を段階的に引き上げ

     一、中小企業の事業承継税制を抜本拡充。

    ◇所得税改革のポイント

     【基礎控除】

     ▽10万円引き上げ48万円に

     ▽所得制限を設け、2400万円超から3段階で減額、2500万円超でゼロに

     【給与所得控除】

     ▽10万円減らし基礎控除に振り替え

     ▽頭打ちとなる年収水準を1000万円超から850万円超に引き下げ、控除額上限を220万円から195万円に引き下げ

     【公的年金等控除】

     ▽10万円減らし基礎控除に振り替え

     ▽年金収入が年1000万円超で控除額に195万5000円の上限を設定

     ▽年金以外に不動産収入などが1000万円超あれば控除額を最大20万円引き下げ。 



    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【個人向け負担増、企業は優遇=観光、森林で新財源-与党税制改正大綱】の続きを読む


     厚生労働省は8日、生活保護の基準額に関し、食費や光熱費などの生活費の見直し案を社会保障審議会の部会に示した。大都市部では減額となる世帯が多く、カット幅は最大13.7%に上る。また、母子家庭に対する加算(母子加算)については平均2割カットになる可能性があるとした。2018年度から実施する。
    厚労省の試算による検証結果


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【生活保護見直し案:最大13%減 母子加算2割カットも】の続きを読む

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