Pocochan通信

当サイトは、毎日の時事・芸能・スポーツ・一般に関する情報を2chやTwitterの声をまとめています。毎日、更新していきたいと思いますので、よろしくお願いします。

    カテゴリ: 政治

    NO.7068210 2018/11/14 22:51
    後藤田正純衆院議員が結婚詐欺で訴えられた
    後藤田正純衆院議員が結婚詐欺で訴えられた
    自民党の後藤田正純衆院議員(49)が、「結婚詐欺」によって心身を傷つけられたと主張する女性・Aさんから、損害賠償金1100万円を求める民事訴訟を提起されたことがわかった。

    東京地裁民事部に提出された訴状は11月8日付。

    今回「週刊文春」が入手した訴状によれば、Aさんが後藤田氏と知り合ったのは、フェイスブック上でのことだった。訴状にはこうある。

    〈2017年8月1日、フェイスブックを通じて「友達」となり、被告の誘いで翌日ホテルで会って、男女の関係を結んだ〉

    Aさんの代理人を務める阿部浩基弁護士は「その気のない結婚約束(詐欺)をして肉体関係を結び、女性の貞操、人格権を侵害した卑劣極まりない行為と考え、その旨を訴状でも詳述しています」と語る。

    一方、後藤田氏の代理人弁護士は、書面でこう回答した。

    「後藤田氏を被告とする損害賠償請求事件の訴状が提出されたことを(まだ)認識しておりませんが、仮に実際に当該訴訟が提起されたことが確認されれば、毅然とした対応を行う所存です」

    Aさんの主張については、「虚偽の又は歪曲された言説に基づくものと認めざるを得ず、大変遺憾に考えております」。

    後藤田氏がAさんとや..



    【日時】2018年11月14日
    【ソース】文春オンライン


    【後藤田正純衆院議員が結婚詐欺で訴えられた】の続きを読む

     人手不足解消のため外国人労働者の受け入れを広げる出入国管理法改正案に関し、政府は新たに受け入れる人数を、2019年度に最大4万7000人、5年間で最大34万人とする試算をまとめた。政府関係者が13日、明らかにした。同改正案は同日の衆院本会議で審議入りし、安倍晋三首相は人数を業種別に公表する考えを示し、「(受け入れの)上限として運用する」と述べた。自民党の田所嘉徳氏への答弁。

     政府は19年度の人手不足の規模を60万人超と見込み、5年間で約130万~135万人に膨らむと予測。これを踏まえ、19年度の外国人受け入れ数を約3万3000~4万7000人、5年間で約26万~34万人とそれぞれ試算した。

     13日の衆院法務委員会理事会で、政府側は試算内容を14日に報告・公表すると説明した。

     政府・与党は、来年4月からの新在留資格の導入を目指し、今国会成立に全力を挙げる。主要野党は制度設計に不備があるとして徹底審議を求めている。

     13日の衆院本会議で立憲民主党の山尾志桜里法務部会長は、技能実習生の失踪原因に関する個別の調査データの提出を要求した。首相は今後の調査への影響やプライバシーの問題を理由に「開示は困難」との認識を示した。ただ、政府は16日に集計データを開示する方針だ。

     山下貴司法相は悪質な仲介業者の介在を阻むため、「在留資格認定証明書の交付・申請時に保証金などを徴収されていないことを確認する」と説明した。公明党の浜地雅一氏への答弁。

     新制度に関して首相は、人手不足が解消されれば受け入れを停止できるとし、「既に在留する外国人を直ちに帰国させることはない」と述べた。共産党の藤野保史氏への答弁。 

    〔写真説明〕衆院本会議で答弁する安倍晋三首相=13日午後、国会内

    〔写真説明〕衆院本会議で質問する立憲民主党の山尾志桜里氏(手前)。後方は左から山下貴司法相と安倍晋三首相=13日午後、国会内


    衆院本会議で答弁する安倍晋三首相=13日午後、国会内


    (出典 news.nicovideo.jp)




    【外国人、5年で最大34万人=安倍首相「上限として運用」-入管法案が審議入り】の続きを読む

    NO.7049518 2018/11/06 09:19
    「年金暮らしジジイなめすぎ」「おかまの物乞い」市議謝罪
    「年金暮らしジジイなめすぎ」「おかまの物乞い」市議謝罪
     10月28日投開票の青森市議選で初当選した無所属新人の山崎翔一氏(28)が5日、青森市内で記者会見し、ツイッターの匿名アカウントで高齢者や性的少数者(LGBTなど)らへの差別的な表現を含む投稿をしていたとして謝罪した。

    「深く考えた投稿でなく、思慮のなさの結果。公の発言には変わりなく、おわび申し上げる」と陳謝。26日から始まる議員職については「職務を全うしたい」と述べた。

     山崎氏は8月下旬から10月下旬にかけ「片腕落として障害者雇用」「年金暮らしジジイを舐(な)めすぎ 平日の役所窓口で罵声叫んでるのだいたい爺(じい)さん」などと投稿。

    インドで見た光景として「デリー行きの電車に乗った時、おかまの物乞い来たな〜」と性的少数者への差別的な表現で投稿もしていた。

     アカウントは私用で「友達との会話のやり取りの中のものだった」と釈明。

    「批判や失望の声が上がったが、応援しているとの声もあり、議員活動を通して誠意をもって対応したい」と述べた。

     山崎氏は市議選(定数35)で2124票を集め、28番目の得票で当選し、任期は4年。

    10月31日夜、選挙用に使っていた実名のアカウ..



    【日時】2018年11月05日 10:23
    【ソース】毎日新聞


    【「年金暮らしジジイなめすぎ」「おかまの物乞い」市議謝罪】の続きを読む

    老後や定年、引退という言葉は死語になってゆくのかもしれません。詳細は以下から。

    会社で60歳まで勤め上げ、その後はのんびり趣味に浸りながら年金生活。そんな昭和時代の人生設計は終身雇用制の崩壊で既に終わりを告げていましたが、定年や老後、年金生活なども遠い日の夢になってゆきそうです。

    ◆70歳まで働かされる国へ
    安倍首相は10月22日、自らが議長を務める未来投資会議で、高齢者が希望すればこれまでよりも長く働けるよう、企業の継続雇用年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を表明しました。

    これは高齢者が人材として市場に出回ることで人手不足解消に寄与すると共に、年金制度の安定も図れる一石二鳥の方針とのこと。関連法改正案を2020年の通常国会に提出する予定です。

    なお、現在の高年齢者雇用安定法では企業に対して「65歳への定年延長」「65歳までの継続雇用制度の導入」「定年制の廃止」のいずれかの採用が義務づけられ、希望者全員が65歳まで働けるようになっています。

    ◆過労死や労働事故が増加する可能性も
     こうした方針に関して企業側からは人件費の高騰を懸念する声も上がっており、安倍首相はこれに応ずるように「70歳までの就業機会の確保を図り、高齢者の希望・特性に応じて多様な選択肢を許容する方向で検討したい」と発言しています。

    高齢者側からすれば気力や体力の衰え、持病などから短時間勤務を望むケースなどが考えられますが、企業側にとっては必要な時間だけ使える人材を安く確保できる道が開けることにもなります。


     


    一見するとWin-Winな関係にも見えてしまいますが、高齢者側としては60歳までもらっていた給与よりも安い値段での短時間勤務で年金受給開始年齢まで食いつながなければならなくなる可能性もあり、「老人の貧困」を生む原因のひとつともなり得ます。

     

      

    また、実際には私立高校の警備員として勤務していた68歳男性が帰宅なしの3連勤や月130時間の残業の末に急性心筋梗塞で死亡し、遺族が労災を申請するという事件も起こりました。

    生活のために劣悪な待遇や低賃金で長時間労働を余儀なくされる65~70歳の高齢者が増加することで、これまで以上にこうした過労死や労働事故などの増加も十分に考えられることは認識しておく必要もあります。

    ◆「年金受給開始年齢引き上げの前哨戦」との懸念も
    今回の未来投資会議では、現在原則65歳となっている公的年金の受給開始年齢は維持する方向で一致したとされています。

    しかし70歳まで働けるようにする道筋が整えられていることから、この方針が年金受給開始年齢引き上げに至る第一歩となるのではないかという懸念の声も上がっています。

     

      

    実際に以前は60歳定年後すぐに受給できた年金は、現在原則65歳からしか受取れないように法改正されており、今後さらに引き上げられる可能性は誰にも否定できません。

    実際に自民党の1億総活躍推進本部は2017年5月には公的年金の繰り下げ受給の期限を71歳以降にまで拡大する提言を行っています。

    高齢者の割合が今後増える一方の日本で「年金制度の安定」を目指すのであれば、受給者数を減らすことは極めて「分かりやすい対策」となります。つまり、70歳まで高齢者が働いてせっせと税金を納め、その上で年金をもらわなくなるのであれば、まさに一石二鳥ということ。

    もちろんこうした高齢者の存在をコストと見る考え方は極めて危険で、「働けもしないのに年金目当てでおめおめと生きながらえる老人は無駄飯食いの邪魔者」といった発想にも直結します。

    「生涯現役」という聞こえのいい言葉の裏側で、私達が何十年後かに迎える「老後」が確実に厳しいものへと変わりつつあると言えるでしょう。

       

    【「70歳まで働け」政府が人手不足と年金問題を解決する一石二鳥の方針を発表】を全て見る



    (出典 news.nicovideo.jp)




    【「70歳まで働け」政府が人手不足と年金問題を解決する一石二鳥の方針を発表】の続きを読む

     これから日本社会は大きく変わろうとしています。人口減少、超長寿化、そして低経済成長(ないしはゼロ成長)が同時に進行し、私たちは経験したことのない時代に突入していきます。

     社会経済が変われば、「家計」はその影響を直接的に、かつ強力に受け、対応の変更を迫られます。ともすれば、これまで家計管理として「通説」や「常識」と考えられていたことが、将来の非常識になるかもしれません。

     家計は人生と共にあります。一生涯付き合っていくものです。ですから、家計相談ではおのずと長期的視点に立って考えることが求められます。10年後、20年後の相談者の家族構成を想定しながら、ああかな、こうかなと人生設計を一緒に考えるわけです。

     ところが、社会経済が大きく変わろうとしていることを背景にとらえると、「さて、今のやり方が将来にも果たして通用するのか」と私自身悩ましく思うことが、現場で増えてきました。

     そこで、考えてみることにしました。日本社会の変化に伴って家計管理はどのように変化していくのか、です。あくまで推測ではありますが、将来どうなるかを考えることで、今、目先の取るべき行動にヒントを与えてくれるでしょう。どうがんばっても予測の域は超えませんので、「そういう考え方もあるのか」と参考にお読みいただけたらと思います。いわば「未来予想図~家計編」です。

     同時に、ぜひご一緒に考えていただきたいなとも思います。なぜなら「社会」をつくるのは、構成員である私たち一人ひとりだからです。私たちがどう考えるか、何を望むのかによって、日本の未来予想図はいかようにでも変わりうるではないかと思うのです。それくらいに今の日本社会は、歴史的にも重要な岐路に立たされているのではないかと思います。このコラムが私たちの“新社会”を考えるキッカケになればうれしいです。

     さて、前置きが長くなってしまいましたが、今回取り上げたいテーマは「教育費」。人生の3大資金のひとつともいわれるほど、家計にとっては高額な支出です(もう2つは住宅資金と老後資金)。“人生100年時代の教育費事情の予測”を、2回に分けて考えてみたいと思います。

    ●現状の「教育費」の特性

     予測の前に現状の確認です。教育費というと、子供が生まれてから大学・大学院卒業まで学校へ納める入学金や授業料などの学校教育費、家庭ごとに行われる塾・習い事などの額を指します。総額となると、子供が社会人になるまでの合計額ととらえるのが一般的です。

     文部科学省の調べによると、幼稚園から大学までオール公立で約742万円、オール私立で約2,079万円と、およそ2.8倍もの差があり、公立・私立の選択で教育費総額は大きく変動します。また、高校、大学と子供の年齢が上がるにしたがって、教育費負担も上昇傾向があり、40~50代は教育費負担の大きい世代ともいわれます。この時期は長い人生のなかでも、なかなか貯蓄形成しにくい期間といわれたりするのも教育費の存在が大きいわけです。

     また、子供は着実に進級が見込まれることから、特に私立を希望する場合、教育費の準備には計画性が大事です。準備方法としては、学資保険などなんらかの積立が推奨されることも多いです。

     相談現場では「なんとか子供を大学まで行かせたい」と、家計改善に奮闘する親御さんをたくさん見てきました。大学・大学院卒と高卒では、正社員(男性)の生涯賃金に6,200万円以上の差(注)があるともいわれ、子供の将来を案じて、大学までは進学させたいと考える方が多いようです。

     マイナビが行ったアンケート調査によると、大学生が大学に進学した理由のトップは「就職のため」で、3割を超えます。「学歴のため」が第3位。第2位は「学びたい学問・資格取得のため」でした。学びたい学問などまったくないまま大学に進学した私としましては、立派な若者が増えているものだと感心させられる一方で、やはり就職を意識しての進学が多いのが実態のようです。

     では、今後はどのような変化が予測できるでしょうか。今の教育をめぐる法改正や政策の方向性を確認しながらみていきましょう。

    ●法改正・政策の方向性

     アベノミクスが掲げる日本経済の「成長戦略」のなかで、政府は女性の社会進出を推進しています。ところが、働く女性が増えても出産に伴う退職の割合はいまだに高く、労働力確保や出生率アップのため、女性の働きやすい環境づくりは喫緊の課題となっています。

    「第15回出生動向基本調査(夫婦調査)」(2015年)によると、理想の子供数を持たない理由の圧倒的トップは養育費や教育費といった経済的負担。仕事に差し支えるというのを理由に挙げる女性も少なくありません。教育費がかかるから働こうにも、子育ては就労の足を引っ張るとは、なんとも皮肉な結果に思えます。

     そこで政府は、家計の経済的負担を減らそうと動いています。2019年10月に実施が控えているのが、幼児教育の無償化。さらに、2020年4月からは高等教育無償化・負担軽減の導入も予定されています。

     幼児教育の無償化では3〜5歳の幼稚園、認定こども園、保育所は所得制限なく無償化されます。認可外であった場合の負担の課題は残るものの、一定の補助金が出るため、この間の教育費負担は大きく減りそうです。

     0~2歳については、当面住民税非課税世帯を対象として無償化がスタートします。「当面」とあるように、今後の適用拡大に期待が残ります。

     高等教育(大学、大学院、短期大学、高等専門学校等。以下、「大学等」)の無償化の対象は限定的なスタートです。住民税非課税世帯などの限られた世帯になります。また、無償化の対象となる大学等も国立は授業料・入学金が全額無償になるものの、私立は国立の授業料相当額を超える分について、私立大学の平均授業料を考慮して一定額が無償化されるようです。無償化ではないものの、低所得世帯の「授業料減免」の導入も予定されています。いずれも詳細はこれから詰めることになっています。さらに同時期から、年収590万円未満の世帯を対象として、私立高等学校の授業料実質無償化も予定されています。

     思い起こしてみれば民主党政権時代の2010年度からは、公立高等学校の授業料無償化が開始されました(2014年度以降は所得制限あり)。2017年度からは返還不要な「給付型奨学金」制度がスタート。家庭の経済環境の差によって教育を受ける機会の不平等が起こらないよう、貧困の連鎖を防ぐ意図もあり、低所得世帯から教育費負担軽減の恩恵を受けやすい制度設計が進んでいます。

     これらが施行されれば、低所得者ほど教育費負担は相当に減額されます。幼少期から大学卒業まで授業料ゼロでいけてしまいそうです。

    ●未来予想図〜教育費編

     では、今後はどうでしょうか。

     現在までのところ、女性に働いてもらいたい、出生率を上げたいという政府の思惑もあり、家計の教育費負担は低所得世帯から徐々に軽減されている状況です。中間層向けの無償化や減免に関しては、「検討継続」とされており、この流れは今後も続くようです。

     賛否両論あるかもしれませんが、個人的には最終的に所得制限なく無償化が進み、すべての子供たちに教育を受ける機会の公平性が実現されるといいなと思っています。

     理由はいくつかあります。まず事務面の負担です。こうした条件を設けると、証明するための必要書類を揃える手間がかかり、さらに内容を確認する窓口側の事務作業も増えます。家計は多様化しているので、個別のケースにどう対応したらいいのか、現場で即断できない事態もあるかもしれません。働いている親にとって、こうした手続きは悩ましいものです。

     また、税や社会保険の度重なる改正によって、全体的に家計の負担が増え続けている点です。特にここ最近では高所得者層の負担が増えています。ざっくりそれらの例を挙げてみましょう。内容の詳しい説明は省きますが、こんなに改正されているんだなと参考にしてください。

    ・児童手当の所得制限導入
    ・公立高等学校授業料無償化の所得制限導入
    ・給与所得控除が段階的に減額→年収1000万円超で所得税、住民税のアップ
     ・健康保険料や介護保険料を計算する際の基となる「標準報酬月額」および「標準賞与額」の上限額引き上げ→健康保険料、介護保険料のアップ
     ・配偶者控除の適用に所得制限導入→所得税、住民税のアップ

     これら以外にも、以下のような制度があります。

    ・年収850万円以上だと、遺族年金はもらえない
     ・2020年の基礎控除・給与所得控除の改正→年収850万円超で所得税・住民税のアップ
     ・低金利の「国の教育ローン」の要件には所得制限あり
     ・奨学金の要件に、高所得層はだいたい外れる

     なんとなく「所得制限」はあってしかるべきと思われがちですが、こうした傾向が続くことにも一抹の不安を覚えます。素朴に法人税率を下げずに、儲かった企業から税金を納めていただいたほうがよっぽどいいのでは、なんて思ってしまいます。

     ともあれ、教育費の観点でいうと、高所得世帯も負担増のあおりを受けていることから、日本の未来を担う子供たちの教育に関しては、親は大きな心配なしで生み育てられる環境づくりが大事なのではないかと思う次第です。

     次回は、もう少し深掘りして、教育費の未来予想図を考えてみます。AI時代の到来でたくさんの仕事が奪われるともいわれるなか、果たしてこれまで通り「就職のため」に高い学費を支払う必要性はあるのか、といったことについて考えたいと思います。
     (文=八ツ井慶子/生活マネー相談室代表、家計コンサルタント)

    安倍首相(写真:Natsuki Sakai/アフロ)


    (出典 news.nicovideo.jp)




    【保育園から大学まで授業料ゼロも…安倍政権、教育費無償化を推進、家計の教育費負担減】の続きを読む

    このページのトップヘ