Pocochan通信

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    カテゴリ: 政治


    1 ばーど ★ :2019/04/23(火) 17:52:48.99

    ※消費増税

     補選での2敗など求心力に陰りが見えた安倍晋三首相にとって、夏に控える参院選必勝の切り札とされるのが3回目の「消費税増税延期」説だ。

     安倍側近も「景況感次第で延期もあり得る」(萩生田光一・幹事長代行)と示唆しているが、有権者も同じ手には引っかからない。

     そこで浮上しているのが消費税率を5%に引き下げる消費税減税というサプライズである。

     麻生太郎・副総理兼財務相らは増税断行を目指してきたが、4月16日から始まった日米貿易交渉で風向きが変わった。トランプ政権は消費税の輸出戻し税を自動車などへの「輸出補助金」と批判し、10月からの消費増税を問題視したからだ。

     そのうえ景気に急ブレーキがかかる雲行きがある。大和総研が3月に発表した「日本経済中期予測(改訂版)」では、

    〈2019年以降、トランプ政権の迷走、中国経済や欧州経済の悪化、残業規制の強化、株価下落による個人消費の悪化など内外の様々な下振れリスクが顕在化した場合、日本の実質GDPは最大で3.6%程度減少する可能性がある〉

     と見ている。リーマンショック当時のGDPマイナス3.7%に匹敵する事態だ。逆に舵を切れば、景気減速を防ぎ、選挙にも有利、米国の圧力もかわす一石三鳥になる。それが「サプライズ減税」の動機のようだ。

     問題は“閣内不一致”だ。日経新聞政治部OBの政治ジャーナリスト・宮崎信行氏が語る。

    「安倍首相が減税を決断すれば、今度こそ増税できると準備を進めてきた麻生財務相は完全に面子を潰され、抗議の辞任をするはずです。第二派閥の麻生派が反安倍に回る。さらに岸田派など党内の財政再建派も黙っていない」

     たとえ選挙を乗り切ったとしても、安倍首相の足元に火が付く。

    2019.04.23 16:00  週刊ポスト
    https://www.news-postseven.com/archives/20190423_1357836.html

    (出典 img2.news-postseven.com)


    関連過去スレ
    【政局】消費増税 3度目の延期も?来月発表のGDP速報値はマイナスか 「衆参ダブル選挙」観測が急浮上 テレ東 ★3
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555217023/

    ★1が立った時間 2019/04/23(火) 16:56:38.41
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1556006198/


    【【消費税減税】安倍政権 「消費税5%に引下げ」案が浮上】の続きを読む


    1 樽悶 ★ :2019/04/14(日) 01:03:53.66

    ※週末の政治

     自由党共同代表の山本太郎参院議員が10日、自由党に離党の意向を伝え、政治政党「れいわ新選組」を立ち上げた。国会でも的を射た質問をみせている山本議員らしく、政策も「消費税廃止」「全国一律、最低賃金1500円、政府補償」「保育、介護、障害者介助、事故原発作業員など公務員化」「沖縄・辺野古基地建設は中止。普天間即時の運用停止」「原発即時禁止、エネルギーの主力を火力に」「ペットショップでの生体販売禁止。ブリーダーからの直接譲渡や保護犬猫の譲渡を促進。動物実験の削減を強化、義務化」など独自の視点での明快な内容を挙げた。

     消費税廃止では「参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には1人あたり賃金が44万円アップする」としている。最低賃金1500円では「最賃1500円でも月収では24万円程度。決して高すぎる賃金ではありません。これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。中小零細企業に影響がない様に不足分は国が補填。最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。年収200万円以下世帯をゼロに。地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札」としている。

     原発即時禁止では「南海トラフ、東海地震、首都圏直下などの大地震がくると言われるなか、原発は安全を保てるのか?その答え合わせは大地震の後になります。事故が起これば、国土を半永久的に汚染し、人々の生業を奪う発電からは撤退。国の積極的投資で日本の廃炉技術を世界最先端に。エネルギーの主力は火力。自然エネも拡大します」と訴えている。

     このほか「TPP協定、PFI法、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、種子法、特定秘密保護法、国家戦略特別区域法、所得税法等の一部を改正する法律、派遣法、安全保障関連法、刑訴法、テロ等準備罪など」の見直しや廃止を行うことも挙げた。(編集担当:森高龍二)

    2019/4/11 07:07
    https://this.kiji.is/488834335409816673
    れいわ新選組 | 政策
    https://www.reiwa-shinsengumi.com/policy/

    前スレ (1が立った日時:2019/04/11(木) 22:40:45.90)
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555126375/


    【【山本太郎】「れいわ新選組」の公約「保育、介護など公務員化」「ペットショップの生体販売禁止」「入管法など見直し」他(参東京)】の続きを読む


    1 ばーど ★ :2019/04/13(土) 13:04:18.38

    安倍首相は今年3月、就職氷河期世代にあたる30代半ばから40代の支援策を決めると発表している。4月10日に開かれた第5回経済財政諮問会議では「(就職氷河期世代を)『人生再設計第一世代』と位置付け」、今年夏までに、今後3年間で集中的な支援を行うためのプログラムを作ることが検討された。

    民間議員が提出した<※1資料>では、氷河期世代をバブル崩壊後の新規学卒採用が特に厳しかった1993年~2004年頃に学校卒業期を迎えた世代と定義。浪人や留年がない場合、今年4月時点で大卒かつ37~48歳、高卒かつ33~44歳の人達が該当する。昨年時点では1700万人いて、15~64歳人口に占める割合は22.4%に上る。

    ■「地方での人材ニーズ、求められる職業能力に沿った能力開発」の必要性訴える

    支援の具体的な内容や詳細は今後話し合われるが、会議ではハローワークや大学等が連携し、3年で対象者半数の雇用を安定化させることや、リカレント教育の情報提供、特定求職者雇用開発助成金や中途採用等支援助成金等の要件緩和が提案された。

    茂木敏充経済財政政策大臣は<※2会議後の会>見で、「3年で半減」という提案について、決定ではないと否定した。ただ、今後の計画策定の中で数値目標が入る可能性は高いとも述べている。

    会議では、地方への人材移動の促進も提案された。資料には就業安定化の選択肢を拡げるべきという文脈で、

    「地方においては様々な産業分野でミドルマネジメントクラスの人材が不足しており、地方での人材ニーズ、求められる職業能力に沿った能力開発を合わせて講じることが重要」

    と記載されている。根本匠厚生労働大臣も、農林水産業や建設業などを中心とした地方の人材不足に触れ、

    「就職氷河期世代の就業安定化も重要な課題であり、一方で地方に担い手確保のニーズがあることから、これらをマッチングさせた地方での就業促進が非常に有益だ。職業訓練、就業相談、住まい等の生活環境の整備等に関する情報をワンストップで包括的に提供していくことなど、この世代の方々の意識を地方に向けていくことが一層重要だと考えている」

    と述べていた。

    ■「本人の意思に関わらずねじ込むだけじゃん」

    政府は人材移動案に前向きなようだが、ネットでは「地方で不足しているミドルマネジメントクラス人材をフリーターから3年で育てるのか」など懐疑的な見方も強い。また、毎日新聞が就労支援の重点的な分野を観光業や介護職と報じたことから、ネットでは

    「介護職や地方の観光業の賃金分かって言ってる?」
    「結局本人の意思に関わらず人手不足や誰もやらない仕事にねじ込むだけじゃん」

    といった批判も出ている。

    2019.4.12
    キャリコネニュース
    https://news.careerconnection.jp/?p=70112

    (出典 news.careerconnection.jp)


    ■※1関連ソース
    第5回記者会見要旨:平成31年 会議結果 茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨
    https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019/0410/interview.html

    ■※2資料
    就職氷河期世代の人生再設計に向けて
    https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019/0410/shiryo_02-1.pdf

    ■関連スレ
    【氷河期】「このままでは大きな財政負担になり兼ねない」ひきこもり多い氷河期世代の「生活保護入り」阻止へ早期対応★19
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555046339/

    ★1が立った時間 2019/04/12(金) 19:15:07.45
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555123513/


    【【政府】氷河期世代は「人生再設計第一世代」 検討会議で新たな呼称 地方への人材移動も検討 3年で半減提案も】の続きを読む


    1 みつを ★ :2019/04/11(木) 07:11:31.95

    たまたま

    ■山本太郎の独自グループと主な公約は、こちらでご確認ください↓
    https://www.reiwa-shinsengumi.com/

    山本太郎は、自由党を離党、新党を結成します。
    ただし、離党は4月の後半。
    国民民主党と自由党の合流の可否が出たのち、その結果にかかわらず離党します。

    これからどうするかについて、いくつかの選択肢があります。

    このまま野党の結集が叶わず選挙になるならば、夏の参院戦(衆院解散があった場合にはダブル選挙)を、山本太郎独自のグループで戦います。

    必要な準備を着々と進めますが、最終的に野党が結集する事態が訪れた際には、その旗を下ろし、私もその結集に参加します。ただし、政策の基本的一致が必要です。

    では具体的に、どの様に独自グループで戦うのか。

    参議院の選挙区と比例区で最低でも、合計10人候補者を擁立(選挙区5人、比例5人)

    このプランで選挙をまともに廻すには、最低でも3億円は必要になります。

    5億円ほどの金額が集まる場合。
    最大限で参院2人区以上に候補者を立てます。

    ある野党党首によると、1人区以外は「野党は切磋琢磨」らしいので、参院2人区に私たちが候補者を立てても、野党共闘の足並みを崩すことにはなりません。
    私たちも挑戦させていただきます。

    【どこまでの挑戦ができるのか】
    無謀な挑戦にならぬよう、一定の期限を設けます。

    本日4月10日から来月5月31日までに、「1億円」が集まれば、参院選に独自グループで挑戦を決行。

    その時期までに1億円が集まるなら、そこから選挙期間までで、3億円?5億円は集められる可能性があると考えるからです。

    ただし、1億円には遠く及ばない場合には、独自グループでの挑戦は辞退します。

    【整理します】
    5月31日までのお金の集まり具合で、挑戦するレベルを決定します。

    【1億円を大幅に超える】
    最大の挑戦が可能と考え、参議院2人区以上での候補者擁立を目指し、衆院選とのダブル選挙にも備えます。

    【1億円くらい】
    参院選10人擁立。

    【1億円には遠く及ばない】
    東京選挙区から、山本太郎のみ立候補。

    【どうやってお金を集めるか】
    5月31日までに、1万円を1万人から寄付していただく。

    もちろん、1万円にこだわる訳ではありません。
    数億円、という大金にクラっとしますが、多くの人々で出し合えば、ハードルはそこまで高くない、と理解できる例です。

    千円でも、1万円でも、100万円でも。
    できる範囲でのお力添えをいただければ幸いです。

    全ての挑戦に対して余ったお金は、山本太郎の政治活動と、新しく政治に挑戦する方々への援助に使います。

    繰り返しになります。
    必要な準備を着々と進めますが、最終的に野党が結集する事態が訪れた際には、その旗を下ろし、私もその結集に参加します。
    ただし、政策の基本的一致が必要です。

    ここまで国のあり方がぶっ壊された状態では、野党が結集して政権交代、暴走にブレーキをかける必要があることは言うまでもありません。

    しかし、それが叶わないなら、与野党という既得権益をぶっ壊す、あなたのために行動する集団を作り、デッドボール上等の勢力を拡大します。

    2019年04月10日 19:26
    https://blogos.com/article/370082/

    (出典 static.blogos.com)


    ★1が立った時間 2019/04/10(水) 20:19:50.97
    前スレ
    【山本太郎からのお知らせ】「れいわ新選組」を結成します!主な公約=消費税廃止、奨学金チャラ、最低賃金1500円など(参東京)★5
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1554925811/


    【【山本太郎からのお知らせ】「れいわ新選組」を結成します!主な公約=消費税廃止、奨学金チャラ、最低賃金1500円など(参東京)★6】の続きを読む

    ■「参院選に向けて結集」どころではない

    「令和」フィーバーは、やや沈静化しつつあるが、各種世論調査では、国民の多くが新元号を好意的に受け止め、その恩恵を受けて安倍政権の支持も急回復している。一方、野党の方は忘れられた存在になっている。

    しかし、野党の現状を考えると、忘れられたままの方が幸せかもしれない。各党の間ではいがみ合いが深刻になり、参院選に向けて結集するどころか、むしろ遠心力が働いているのだ。

    ■他党に激震を走らせた立憲民主党の「引き抜き」宣言

    「今日、確認した方針に基づいて、当面の統一地方選、参院選に向けた準備と合わせて活動を進めていきたい」

    3月26日、立憲民主党の枝野幸男代表は会見で「当面の活動方針」というA4、1枚の紙を配布した。当時はメディアも「新元号」報道で浮わついていたこともあり、この会見のことは、ほとんど報じられなかった。しかし野党各党に激震を走らせたのだ。

    「活動方針」は6項目からなる。概要は、

    1:政権獲得の準備のために「政権構想委員会」をつくる。
    2:「経済政策調査会」を設置する。
    3:総合選挙対策本部に「立憲ビジョン策定委員会」を立ち上げる。
    4:5月をメドに参院選1人区の候補者調整を進める。
    5:参院選の比例区は「立憲民主党」として戦う。20人以上の擁立を目指す。
    6:衆院選の候補者擁立を全国的に進める。

    というもの。一見しただけでは他の野党を刺激する問題をはらんでいるとは思えない。

    「1」から「3」までは「会議好きの立憲民主党が、またたくさんの会議を立ち上げたのか」という突っ込みが聞こえてきそうだが、他党に実害がある話ではない。問題は「5」と「6」である。

    「5」の参院選の比例区では単独で戦うという方針は、既に枝野氏が何度も繰り返していることだが、今回は正式な文書で明記された。比例区で野党が協力して1つの候補者名簿をつくる統一名簿方式を目指す他の党をがっかりさせたのは事実だ。

    さらに問題視されたのは「6」。この項目だけ末尾にかっこつきで、擁立する候補の対象について「前回他党や無所属で立候補した方で、立憲民主党と政策理念等を共有する方を含む」と補足説明がついている。つまり「他党の候補を引き抜く」と取れる。

    ■国民民主党からの引き抜きも否定せず「何でもあり」

    当然ながら会見では「6」に質問が集中。「2017年の衆院選では希望の党(国民民主党の前身)の候補がいる選挙区に立憲民主党は候補を立てなかったが、今回はそうではないのか」との質問に対し、枝野氏は「その後の政治状況の中で、野党第1党という立場から、政権を担えるような候補者を擁立していく責任を負っている。前回とは事情が違う」と回答。事実上、他党に手を突っ込むことを認めている。

    さらに記者団から「擁立する候補は、国民民主党の現職も含まれるのか」という直球の質問があった。枝野氏は、まず「参院選で連携しているので、それは失礼だと思う」と答えたので、「国民民主から引き抜くことはない」と語るのかと思いきや、「書いてあるとおりです」。国民民主党からの引き抜きを否定しなかった。

    つまり、国民民主党の現職のいるところに候補者を擁立するかもしれないし、国民民主党の現職を引き抜くこともあるかもしれない。「何でもあり宣言」なのだ。

    ■「視力検査並み」の支持率にとどまる他の野党

    他の野党、国民民主党、自由党、社民党などからすれば、枝野氏の発言は「悪い予感が的中した」というところだろう。最近、立憲民主党の「拡大主義」が他党を刺激することが少なくないのだ。

    立憲民主党は、国民民主党公認で衆院選出馬の準備を進めていた元東京都議の塩村文夏氏を参院選候補として擁立する方針を決めた。先月には、社民党の杉並区議・市来伴子氏を参院選山梨選挙区に擁立することにした。これには、普段立憲民主党に理解のある社民党の又市征治党首も「野党共闘にひびが入る」と怒り心頭だった。

    NHKの世論調査(3月8日~10日)によると、立憲民主党の支持率は5.5%で野党ではトップだ。36.7%の自民党と比較すれば足元にも及ばないが、1.1%の社民党、1.0%の国民民主党、0.2%の自由党と、「視力検査並み」の支持率に止まる他の野党と比べると圧倒的優位に立つ。「野党内1強」だ。

    その立憲民主党が先頭に立って野党結集を目指すことに国民民主、社民、自由、そして共産の各党も異論はない。しかし最近、枝野氏ら立憲民主党首脳部の言動が傲慢に映ることが多くなった。先に紹介した「当面の活動方針」の5で、参院比例は立憲民主党で戦うと宣言したのも「立憲民主党は、鎖国政策か」という声が漏れる。

    ■「差別書き込み」で公認取り消しが相次ぐ

    枝野氏の考えも分からないわけではない。かつて、野党結集の名のもとで数々の合従連衡、党名変更が行われてきたが、大半は「数合わせ」「野合」「看板の掛け替え」などと酷評されて失敗に終わっている。安易な共闘はむしろマイナスに働く。だから、共闘は参院選では1人区などの限定的にとどめ、あとは「安倍1強」に対峙するための緩やかな連携にとどめようというのが枝野氏の基本戦術だ。

    ただ、連携しなくても、そこそこの議席獲得が見込める立憲民主党と、共闘なくしては党の存亡の危機に直面する他党とは危機感が違う。そこでいがみ合いが生まれる。

    しかも立憲民主党が最近、エラーが目立つのも他の野党をいらだたせる。

    参院比例の目玉候補の1人として擁立を決めていた弁護士の落合洋司氏が、SNSに韓国などに差別的な書き込みをしていたとして公認を取り消した。同党は3月、神奈川県議選に擁立を決めていた新人候補も同様の差別的ツイートをしてきたことが判明して公認を取り消している。

    ■「何でも反対」路線は国民から失望され始めている

    差別やヘイトスピーチの類いは立憲民主党が最も非難するテーマの1つ。自党の候補の書き込みを見逃してしまったことは、危機管理能力の拙さを露呈した格好だ。

    この他、国会での「何でも反対」路線は国民から失望され始めているのも否定できない。

    枝野氏と自由党共同代表の小沢一郎氏との関係も悪化している。民主党政権のころまで2人は天敵と言ってもいい関係だった。2017年の衆院選後、小沢氏が枝野氏に熱烈ラブコールを送り、一時、2人は急接近した。しかし、枝野氏が野党結集に慎重であり続けていることに小沢氏は怒りを募らせ、かつての天敵に逆戻りしつつある。

    その延長線上で小沢氏は、玉木雄一郎代表と会談を重ね、国民民主党との合流で動いている。枝野氏との関係改善は難しいと悟り、交渉相手を玉木氏に切り替えたのだ。

    ■はたして「平成最後の政党」は誕生するのか

    自由党側は国民民主党と合流して大きな塊になることには異存はない。しかし国民民主党内には小沢氏と一緒になることへの不満も少なくない。かつて小沢氏の側近で袂を分かった階猛氏がその代表格で、合流話が持ち上がったころから「大義がない」と異論を唱えた。

    合流問題はなかなか進まない。3月28日の小沢、玉木の両氏の会談では、4月30日までに結論を出すことになった。小沢氏は「それまでに結論が出ないなら、この話はなしだ」と、党内をまとめられない玉木氏に最後通告を突きつけている。

    「平成の壊し屋」として、多くの政党をつくり、そして壊してきた小沢氏が、平成最後の日である4月30日をタイムリミットに設定したのは興味深いが、どちらに転んでも野党共闘の将来を左右する。

    合流が実現し「平成最後の政党」が誕生し、立憲民主党と匹敵する勢力ができたら、この2党の主導権争いが深刻になるかもしれない。逆に合流話が頓挫すれば、国民民主党と自由党との反目も加わり、野党共闘はますます難しくなる。

    今のままでは「令和」になっても野党が存在感を示すのは難しい。野党第1党の立憲民主党が、もう少し大人の対応をするのが肝要なのだろう。


    記者会見する立憲民主党の枝野幸男代表=2019年3月26日、国会内(写真=時事通信フォト)


    (出典 news.nicovideo.jp)




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