Pocochan通信

当サイトは、毎日の時事・芸能・スポーツ・一般に関する情報を2chやTwitterの声をまとめています。毎日、更新していきたいと思いますので、よろしくお願いします。

    カテゴリ: 災害

     「なぜこんなに人が」「他に道は」。大阪府などを襲った地震で、地下鉄やJRは運休が続き、駅や周辺道路は夜まで混乱が続いた。JRの大阪駅や新大阪駅は、「帰宅難民」や観光客らであふれた。両駅を結ぶ大動脈はまひし、途中にある新淀川大橋(大阪市)は、徒歩で市中心部へ向かう人と、府北部のニュータウンへ向かう人で大混雑。警察官が整理に当たった。

     新大阪駅を発着する新幹線は午後3時までに復旧したが、そこから大阪駅や市中心部へ向かう在来線や地下鉄は止まったままで、タクシー乗り場には午前中から途切れることのない数百人の行列が。母親(92)と並んでいた大阪府吹田市の看護師、鈴木けい子さん(61)は「もう4時間は待ったが先が見えない。母と旅行に行くはずだったのに」と、疲れ切った様子でため息をついた。

     小田原駅を朝7時半に出て、午後5時半にやっと新大阪駅に着いたという70代の夫婦は、タクシーをあきらめホテルまで歩くことにした。「せめて途中で空車が来ないものか。レンタカーでもいい」と、重い足取りで汗を拭った。

     帰宅する人が増え始めると、逆方向への人の流れも多くなり、橋の歩道や階段はすれ違うのも困難なほどに。整理の警察官が「危ないので車道にはみ出ないで」と声を張り上げた。 

    〔写真説明〕大阪メトロ御堂筋線の運転見合わせのため、徒歩で移動する人たち=18日午後、大阪市

    大阪メトロ御堂筋線の運転見合わせのため、徒歩で移動する人たち=18日午後、大阪市


    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【「帰宅難民」あふれ混乱=大動脈の橋に長蛇-交通まひ、夜間まで・大阪地震】の続きを読む

    NO.6490313 2018/06/18 17:21
    大阪震度6弱 震源付近は「活断層の巣」死者3人 負傷者214人
    大阪震度6弱 震源付近は「活断層の巣」死者3人 負傷者214人
    大阪府北部で18日朝に発生したM6.1の地震について、気象庁は2度目の会見を開き、「午後3時までに発生した震度1以上の余震は16回(速報値)」だと述べて、今後1週間程度は最大震度6弱程度の地震に注意するよう呼びかけている。

    消防庁によると、この地震の影響でこれまでに3人が死亡、大阪府や京都府、兵庫県など2府3県で計214人が負傷している。

    消防庁の最新のまとめによると、午後12時15分現在、大阪府では395カ所に避難所が設置され、846人が避難している。

    18日午前7時58分にM6.1の地震が発生して以来、午後3時までに観測された震度1以上の地震は計15回、このうち震度2は5回に上る。

    気象庁によると、今回の地震の震源周辺には、「有馬-高槻断層帯」が存在している。

    この断層帯は、高槻市の市街地北部から、神戸市北区の有馬温泉西方に伸びる長さ約55キロの断層で、過去には1596年9月に、京都や堺で1000人以上が死亡した慶長伏見地震(M7.5)が発生した記録があるのみだという。

    この活断層の▽北側には、丹波高地から京都盆地にかけて伸びる「三峠(みとけ)・京都西山断層帯」、▽西側には阪神淡路大震災を引き起こした「六甲・淡路島断層帯」が大阪府北西部から兵庫県西宮市を経て淡路島に伸びているほか、▽その南側には大阪平野を南北方向に伸びる「上町断層帯」、さらに▽奈良県との境界近くには「生駒断層帯」と全部で5つの活断層が分布しており、まさに「活断層の巣」だ。

    気象庁によると1995年1月以降、今回の地震の震源周辺では、ほぼ定常的な地震活動が観測されており、18日の地震はその南端付近に位置しているという。

    また、今回の地震から西南西に約60キロ離れた場所では、1995年1月の阪神淡路大震災の震源があり、このときに発生したM7.3の地震では、六甲・淡路島断層帯の一部で地表にズレが生じた。

    2016年の熊本地震では、M6.5の地震が発生した二日後に、隣接する別の活断層でより大きな地震が発生した事例もあることから、気象庁は「地震発生から1週間程度、同規模程度の大きな地震が発生するおそれがある」として、引き続き厳重な警戒を呼びかけている。

    【日時】2018年06月18日 17:00
    【提供】ハザードラボ


    【大阪震度6弱 震源付近は「活断層の巣」死者3人 負傷者214人】の続きを読む

    NO.6489591 2018/06/18 13:23
    大阪震度6弱地震 3人死亡 大阪や兵庫、滋賀他 計43人負傷
    大阪震度6弱地震 3人死亡 大阪や兵庫、滋賀他 計43人負傷
    けさ、大阪北部で発生した地震で、大阪府高槻市の小学校に通う9歳の女の子が、倒壊した小学校のプール近くの外壁の下敷きになって死亡するなど、これまでに3人が死亡、大阪や兵庫、滋賀などで計43人が負傷している。

    菅義偉官房長官が発表した。

    事故は震度6弱の揺れがあった大阪府高槻市の寿栄(じゅえい)小学校のプール周辺に立つブロック塀が倒壊し、登校中の小学4年生の女の子が下敷きになって死亡した。

    高槻市によると、寿栄小学校は現在開設されている避難所のひとつに指定されている。

    また大阪府茨木市では80代の男性が自宅で本棚の下敷きになり、死亡したほか、大阪市東淀川区では通学する小学生の見守り活動を行っていた80歳の男性が倒壊したブロック塀に巻き込まれて搬送先の病院で死亡している。

    消防庁災害対策本部によると、午前10時半現在、大阪市や高槻市、兵庫県尼崎市などで20件の火災が発生したほか、大阪府の枚方市、大阪市、東大阪市、兵庫県西宮市、滋賀県湖南市などで43人の負傷が確認されている。

    【日時】2018年06月18日 11:42
    【提供】ハザードラボ


    【大阪震度6弱地震 3人死亡 大阪や兵庫、滋賀他 計43人負傷】の続きを読む


    (出典 i.ytimg.com)



    1 記憶たどり。 ★ :2018/06/07(木) 12:18:44.50

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180607/k10011467571000.html

    南海トラフ巨大地震や首都直下地震が発生したあとの長期的な経済被害を専門家の学会が初めて推計しました。
    このうち、南海トラフ巨大地震では、道路の寸断や工場の損害によって20年間の被害が最悪の場合、
    1410兆円に上るおそれがあり、学会は、国民生活の水準を低迷させる「国難」になるとして、対策の強化を求めています。

    災害の専門家などで作る土木学会の委員会は、南海トラフ巨大地震や首都直下地震が発生したあとの長期的な経済被害を推計し、
    7日、報告書を公表しました。

    それによりますと、地震の揺れや火災、津波などで道路や港など交通インフラが寸断され、工場などの生産施設が損害を受けることで、
    長期にわたって国民の所得が減少すると想定されるとしています。

    こうした影響を計算した結果、地震発生後20年間の経済被害は、いずれも最悪の場合、南海トラフ巨大地震で1410兆円、
    首都直下地震では778兆円に上るおそれがあることがわかりました。

    これは、今年度の国の一般会計予算97兆7000億円余りに対し、首都直下地震はおよそ8倍、南海トラフ巨大地震はおよそ14倍に相当し、
    土木学会は、長期的に国民生活の水準を低迷させる「国難」になると指摘しています。

    一方、報告書では、道路や港、堤防の耐震化などを進めることで長期的な被害を3割から4割程度軽減できると試算していて、
    国などに対策の強化を求めています。

    南海トラフ巨大地震と首都直下地震の経済被害をめぐっては、5年前の平成25年に国が想定を公表していますが、
    いずれも短期的な被害が対象で、20年後までの長期的な被害を対象にした推計は今回が初めてです。

    土木学会会長「最貧国になりかねない」

    土木学会の大石久和会長は「これだけの経済被害が生じるとは予想もしておらず、驚きだ。今のまま巨大災害が起きたら
    想像もつかないようなことになる。日本が東アジアにおける小国、最貧国の1つになりかねないと考えている」と強い危機感を
    抱いていることを明らかにしました。

    そのうえで、「被害を軽減するため、政府は、国民にオープンにした形で法律に裏付けられた公共インフラの整備計画などを
    打ちたてるべきだ」と述べました。

    専門家「一刻の猶予も許されない」

    土木学会の委員会の委員を務めた、巨大地震の防災対策に詳しい関西大学の河田惠昭特別任命教授は
    「会社だと赤字で倒産するが、国の場合は滅亡する。南海トラフ巨大地震のような『国難災害』が起きると、
    国が成り立たなくなると考えるべきだ」と指摘しています。

    そのうえで、「今は、南海トラフ巨大地震も首都直下地震も、30年以内の発生確率が70%から80%ほどになっていて、
    一刻の猶予も許されない時代に入っている。『想定外』という言葉は東日本大震災で最後にしなければならず、
    そのためには新たな対策を進めていかなければならない」と話しています。


    【【試算】南海トラフ巨大地震の経済被害は推計で1410兆円。土木学会会長「最貧国になりかねない」】の続きを読む

     気象庁によると、宮崎、鹿児島両県にまたがる霧島連山・えびの高原(硫黄山)で19日午後3時39分ごろ、噴火が発生した。噴火警戒レベルを2(火口周辺規制)から3(入山規制)に引き上げ、約2キロの範囲で噴石や火砕流への警戒を呼びかけた。硫黄山は2月20日に噴火警戒レベルが1から2に引き上げられていた。

    この記事をもっと詳しく読むにはこちら

    霧島山の様子=気象庁のライブカメラから


    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【宮崎:霧島連山の硫黄山噴火 噴火警戒レベル3に引き上げ】の続きを読む

    このページのトップヘ