Pocochan通信

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    カテゴリ: 経済


    1 記憶たどり。 ★ :2018/10/07(日) 09:30:35.83

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181007/k10011661891000.html

    来年10月に予定される消費増税の際に導入される「軽減税率」について、財務省は、
    コンビニやスーパーでは店内のいすやテーブルを飲食禁止とした場合にはすべての食べ物の税率を
    8%に据え置くという基準を明確にしました。

    消費税率を10%に引き上げる際に導入される軽減税率の制度では、小売店で買った食べ物や、
    酒類を除く飲み物を持ち帰る場合には、税率は8%に据え置かれますが、店内で飲食する場合には10%となります。

    このため店内にいすなどを置いて飲食ができるコンビニやスーパーでは、顧客への対応が複雑になると指摘されていました。

    こうしたことから財務省は、コンビニやスーパーが店内での飲食を禁止にし、実際に飲食が行われていない場合には、
    店内で販売する飲食料品にはすべて8%の軽減税率を適用するという基準を明確にしました。

    一方、店内での飲食を禁止しない場合には会計の際に持ち帰りかどうかを確認することが必要になります。

    コンビニの関係者の間では、すでにイートインのコーナーを設けている店では飲食を禁止とするのは難しいという
    声も出ていて、今後各社がイートインを見直すかどうか注目されます。

    財務省は国税庁が公表している軽減税率の事例集を近く改定し、周知することにしています。


    前スレ
    http://asahi./test/read.cgi/newsplus/1538868967/
    1が建った時刻:2018/10/07(日) 08:36:07.96


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    NO.6980495 2018/10/05 14:56
    東京五輪・パラ予算3兆円超え?会計検査院「全体像を」
    東京五輪・パラ予算3兆円超え?会計検査院「全体像を」
    2020年東京オリンピック(五輪)・パラリンピックの大会関連経費の総額が3兆円を超える可能性があることが4日、分かった。

    参議院の要請で会計検査院が調べ同日公表した報告書で、13〜17年度に国が支出した費用を約8011億円と指摘。

    これまで国は関連経費を公表してこなかった。

    運営を担う大会組織委員会は、大会経費を1兆3500億円としてきた。

    この中には国の負担分1500億円も含まれるため、今回新たに判明した国の支出は約6500億円となる。

    東京都はこれとは別に約8100億円(施設のバリアフリー化、ボランティア育成費用など)の関連経費を今年1月に公表。

    これに大会予備費、最大3000億円を足すと大会関連経費の総額は約3兆1100億円となる。

    18〜20年度の国の関連経費は含まれていないため、さらに増加する可能性がある。

    組織委は大会に直接関係がある経費を総額として公表してきたが、検査院は各省庁の関連経費を調べた。

    国は17年5月に公表した報告書で15分野計70施策を五輪関連として整理。

    13〜17年度に286事業が実施され、支出額が計約8011億円となった。

    中には事業未実施なもの、関連性が薄いものも散見された。

    国は予算規..



    【日時】2018年10月05日 08:53
    【ソース】日刊スポーツ
    【関連する掲示板】


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    1 えりにゃん ★ :2018/09/26(水) 16:59:06.56

     生活保護のうち、食費や光熱費といった生活費に当たる「生活扶助」の支給額が10月から変わる。受給世帯のうち26%が増額となる一方、67%で減る。
    都市部の単身高齢者世帯や子どものいる世帯への影響が大きい。

     厚生労働省は5年に1度、一般の低所得層の消費支出額と比較し生活扶助を見直している。今回は2018~20年の毎年10月、3回に分けて見直す。現在の
    支給額と比べ今年10月に最大1.7%、20年に最大5%の減額となるケースがある。

     65歳以上の単身世帯の76%、子どものいる世帯の43%で引き下げられる。受給者からは「さらに生活が苦しくなる」との声が相次いでいる。

    共同通信
    https://this.kiji.is/417582440517813345


    【【社会】生活保護、67%世帯で減額 10月から、食費や光熱費】の続きを読む

    伝説的投資家と呼ばれるジム・ロジャーズ氏が、親交のある投資家サチン・チョードリー氏によるセミナーのため来日しました。niconicoではフリーアナウンサーの谷中麻里衣氏が成田空港までの車内でのインタビューをおこない、その様子が放送されました。

     トランプ政権下で影響を受ける産業や、仮想通貨、東京オリンピックがもたらす経済効果はどうなのか、また、ふたりの娘を持つロジャーズ氏の子供の教育方法について伺いました。

    ジム・ロジャーズ氏
    (画像はWikipdeiaより)

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    【話者: 津田大介×東浩紀×夏野剛】


    トランプ氏が仕掛けた貿易戦争は間違っていると確信している

    左から谷中麻里衣氏、ジムロジャーズ氏。

    谷中:
     国はリーダーによって運命が決まるということですが、トランプ大統領についてはどうでしょう?

    ジム・ロジャーズ:
     トランプは米国大統領に選出されたわけですけれども、何か正しいことをしたから選出されたんでしょう。でも彼は経済についてはあまり詳しくない、それから貿易戦争を引き起こしている。彼の周りの人もそれをけしかけている。貿易戦争というのは、成功した試しがない。しかし、彼は貿易戦争をいいことだと思い、さらに勝てると思っている。

     彼は歴史を知らないし、歴史よりも彼は賢いと思っているんでしょう。 私は彼が間違っていると確信しています。トランプ大統領は我々を皆殺しにしてしまうかもしれない。企業を倒産させてしまうかもしれません。

    谷中:
     ではどういう国が最悪の影響を受けるでしょうか?

    ジム・ロジャーズ:
     皆が影響を受けます。貿易戦争にかかわっていなくても、他の国が影響を受けますから影響を受けますよ。最も影響を受けるのはアメリカです。今の状況を見れば、日本も打撃を受けるでしょう。アメリカは日本を巻き込みたいと思っているわけですね。先週、そういった報道もありました。

     日本も貿易大国です。国内の債務が非常に膨らんでいます。日本、中国、ドイツも大きな貿易大国なので貿易戦争の影響を受けるでしょう。

    谷中:
     どういう産業に注目されていますか?

    ジム・ロジャーズ:
     農業がベストだと思っています。日本の農家の平均年齢は66歳に対して、アメリカは58歳です。農業に人が戻らなければ、食料も洋服もなくなります。イギリスにおいても、たくさんの農業従事者が自殺したりしています。最終的に農業従事者が無くなるか、あるいは転換してそこに才能、お金が集まるかどちらかだと思っています。

    谷中:
     では良好な業界はどこだとお考えでしょうか? テクノロジーやAIはどうでしょう?

    ジム・ロジャーズ:
     その分野は上昇していますよね。今、みんなバスに乗っているような状況ですから、私はそこから降りたくないという人ばかりでしょう。今、海外ではAmazonの株価は毎日上昇していますよ。Appleの株価も上昇しています。下がることはないです。私の投資の仕方はみんなとはちょっと違いますが……私はジンバブエのような惨憺たる状況【※】のところを買いたいと思います。


    ※ジンバブエのような惨憺たる状況
    ジンバブエでは毎年数万%というハイパーインフレにより貨幣経済が崩壊してしまった。

    谷中:
     テクノロジー株は危機的状況だと思いますか?

    ジム・ロジャーズ:
     一部はそうでしょう。

    谷中:
     では自動車メーカーは? 日本では自動車メーカーがかなり多いですが……。

    ジム・ロジャーズ:
     もちろんそうですけれども、他の国にだって自動車メーカーはありますよ。

    谷中:
     自動車メーカーはこれからどうなるでしょう?

    ジム・ロジャーズ:
     日本はご存知の通り、自動車づくりにおいても世界でもベストの国です。でもアメリカはそれが気に入らない。トランプ大統領は日本人が上手に車を造ることを気に入っていないわけですね。日本に自動車で打撃を与えようとしている。ですから私は2018年、19年には自動車メーカーの株は買わないでしょう。

    谷中:
     テスラ【※】について知りたいという視聴者もいると思いますが、いかがでしょうか?


    ※テスラ
    アメリカ合衆国のシリコンバレーを拠点に、バッテリー式電気自動車と電気自動車関連商品、ソーラーパネル等を開発・製造・販売している自動車会社。

    ジム・ロジャーズ:
     頭がよければ株を空売りするでしょう……私はそこまでその企業について知りません。株価はかなり上昇しているということは分かっていますが、私は高くなった株をあまり買いませんので、まだその企業について調査をちゃんとしておりませんね。しかし、詳しい方は「テスラは倒産する」と言っていますよ。

    谷中:
     では、テスラの株は買いませんか?

    ジム・ロジャーズ:
     私は買わない。もう青天井で株価が上昇し続けている、という株を私は好みません。それは私の投資スタイルではありません。そういうスタイルが上手な人もいますけれども、私は違います。

    谷中:
     どのくらい近い将来に価値がなくなるんでしょうか?

    ジム・ロジャーズ:
     5年以内に価値がなくなるでしょう。もっと時間がかからないかもしれない。多くがもうすでに価値がゼロになっています。

    谷中:
     では、今仮想通貨を持っている人は売ったほうがよい、ということでしょうか?

    ジム・ロジャーズ:
     彼は私よりも頭がいいから私の助言なんて必要ないでしょう(笑)。成功する方式は、自分の知っているものに投資をするということで、私よりも彼は仮想通貨についてよく知っているということでしょう。すぐにタイミングよく仮想通貨から撤退しないと、もしかしたら全て失うかもしれない。だから私が助言するというよりも、彼から助言をいただいて、ビットコインに投資しましょうか(笑)。

     すべてのお金がインターネットに乗るということは間違いない。通貨なんてなくなります。中国に行けばもう現金は使っていませんよ。コーヒーやアイスクリームが中国では現金で買えなかったんです。アイスクリーム屋で中国の現金を持っていたけれど、「現金はダメ」って言われたんですよ。外国人で現金しか持っていないと何も買えない。だから現金はなくなっていくだろうと思います。

     韓国は全ての取引の89%は現金以外です。政府だってそれを望んでいるんです。なぜなら現金はお金がかかりますから、造幣しなくてはならない、記録しなくてはならない、登録しなくてはならない、お金がかかりますよね? 全部がデジタルだったらコンピューターでできるんです。でも、そうしたら政府に全部管理されますよね? あなたの一挙手一投足、全部知られることになります。

    谷中:
     そういう状況だから仮想通貨は登場したんですよね?

    ジム・ロジャーズ:
     100年前、お金の代わりにいろいろなものを使っていました。金貨とか……銀行が勝手に印刷をやったり、貝殻を使ったりしていましたね。1930年、イングランド銀行は当時最も重要な中央銀行だったんですけども、自分たちが造札する、と。つまり「あなたが貨幣を作ったなら死刑にしますよ」と言ったんです。

     それで「イングランド銀行が発行したお金しか使えません」ということになりました。仮想通貨もそうなるんじゃないでしょうか? 政府が「あなたはこれをやったならば刑務所に入れますよ」、あるいは「死刑にしますよ」と。仮想通貨に投資する人達は政府よりも頭がいいと思いますよ。この番組のディレクターさんのほうが、政府よりも頭がいいですね(笑)。

     でも銃を持っているのは政府です。だから結局は銃が武器が勝つんです。私はそんな状況は気に入ってませんよ? でも私は銃や武器を持っていないですから。

    谷中:
     では我々のような銃を持っていない人間に対しての投資アドバイスは何かありませんか(笑)?

    ジム・ロジャーズ:
     日本で10歳の子供は射撃場に行って、射撃のレッスンを受けなさい。なぜならば日本にずっといたならば、銃を使わなくてはならない状況に陥るぐらい、ひどい状況になると思いますから。とにかく自分の知っている分野に投資しなさい。

     私の声なんて聞かないようにして、インターネットやテレビに出る人の声を聞かないようにしなくてはならない。結局世の中に出たら、そういう人ばかりに頼っていると何も分からなくなっているんです。特に時代が悪くなると自分の知っていること、知っている分野しか投資しないようにするということ。その投資が悪ければ待つことですね。

     ある賢い女性がテレビに出て「投資は簡単だよ」ってその人は言っていたんですよ。でも、投資って簡単じゃないんですよ。「自分の分かっているものにしか投資するな、分からなければ投資するな」。とにかく私の言うことなど聞かないようにする。谷中さんやこの番組のディレクターさんの声を聞いてもいいかもしれないけれども(笑)、少なくとも私の言うことなんて聞かないようにする。

     自分の知っていることにしか投資しないようにするということです。




    (出典 news.nicovideo.jp)




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     グローバルヒストリーのベストセラー本『サピエンス全史』(ユヴァル・ノア・ハラリ/河出書房新社)によれば、人類がほかの種の動物を押しのけて世界の頂点に立てた理由は「虚構」にあるという。

     動物のなかで「虚構を信じる能力」のある人類だけが組織だった大集団をつくることができる。人類に遺伝子レベルで非常に近いチンパンジーには、この能力がない。だから集団を率いるのは強いボスザルの腕力に頼ることになる。そうなると集団はせいぜい数十頭までしか大きくなれない。

     人類はチンパンジーとは違い、虚構を信じることができる。「神のお告げ」であるとか「王が誕生した神話」などを信じる能力があるために、直接会ったこともない人物の権威に従うことができる。だから数万人、数十万人の社会を構築することができたというのである。

     その観点から言えば、経済の世界というのはまさに人類の「虚構を信じる能力」があったからこそ成立する世界である。紙切れに印刷をほどこしたお札は、すべての国民が「政府が保証した紙幣である」という虚構を信じているからこそ、市中で通用する。

     世の中には「社員」「経営者」「投資家」という異なる階級があるのだが、会社が利益を上げた際の取り分は社員より経営者が多く、経営者よりも投資家(株主)のほうが多いのは当然であるという虚構も、世界中の人が正しいことだと信じているから制度として成立している。

     この制度が虚構だというのは、一歩立ち止まって再考してみると、それ以外のかたちの制度があってもおかしくないからである。社員が一生懸命働いた結果、会社が莫大な利益を上げているという状態で、なぜ社員の年収が500万円、経営者の年収が5倍の2500万円が当たり前なのかというと、実はそれほど合理的な理由はない。貢献度で言えば報酬が5000万円であるべき社員もいるはずだからだ。

     さらには日本社会では経営者の取り分が多すぎると白い眼で見られる。社員の年収が500万円の会社で社長の取り分が1億円だと「高すぎる」となぜか批判が起きるのだ。その一方で、会社の利益が5億円だった際に「創業家が配当金として1億円を受け取る」と聞いても誰もそれがおかしいとは思わない。これは「社員<経営者<投資家」というルールが資本主義社会では正しいという虚構が広く共有されているから起きている現象である。


    ●「虚構」を容易に受け入れる日本人

     虚構とは言い換えれば、その社会で広く浸透している思想のことである。経済が成長するためには私有財産が守られることが必要条件である。この「他人の私有財産を奪うことは悪である」という思想が共有されていないと経済は発展できない。1980年代に中国経済が発展できなかったことと、2000年代に中国経済が発展できるようになったことの間には政府を含めたこの思想転換が重要だった。

    『サピエンス全史』の主張の面白い点は、この中国の例のように、思想とはその本質が虚構であるがゆえに、新しい思想に置き換わっても比較的柔軟に人類は新しい思想に適応できるようになるという点である。

     人類史でいえば、近世までは王のいない国など成立できなかった。近代に入り市民革命が起きると、当初は国民の多くが「王のいない制度なんておかしなものが存在できるものか」と議会政治を批判的にとらえていたものだった。ところが数年たつと、そういった国民がすっかり民主主義という新しい思想に慣れてしまう。

     日本人はこの新しい虚構に慣れる期間が世界の中でも短い民族のようで、第二次世界大戦のときなどは終戦を境にがらりとその社会信仰が変わってしまい、しかもそれに対して「それまでの考え方は間違っていた」という無批判な受け入れ方ができるという特殊能力を示したものだった。

     だから日本経済では過去、何度も「虚構」が崩れては、それを無自覚に「あれは虚構だった」と我々は受け入れてきているのだ。

     たとえば「銀行は潰れない」「お上は銀行を潰さない」という虚構は1997年の北海道拓殖銀行の破たんを機に、誰も信じなくなった。大企業は終身雇用と年功序列で成り立っているという虚構も同じく1990年代までは皆が信じていたが、2000年代以降は逆に誰も信じなくなった。

     個人的に思い出深い虚構としては、1980年代までは新規公開株は絶対に公募割れをしないという虚構が存在していた。初値が公募価格を上回らないような条件の上場は幹事証券会社が認めないというのが、それまでの証券業界の常識だった。この虚構がはじめて破られたのはある超大手企業の子会社の上場の際である。幹事証券よりも大手企業の力が強く(あとから考えれば)誰が考えても割高な公募価格で新規上場を行った。

     それでも証券会社は一生懸命、新規公開株を個人投資家に売り込もうとした。そんなことでまだ社会人になったばかりの私のところにも「1株、買いませんか?」とセールスの電話がかかってきた。公募割れは絶対にないという虚構を信じていた私は、条件が悪いことを知りながらその話に乗って大損した。

    ●虚構の上に成り立つ日本経済

     とはいえ、それでも人類社会は今でも虚構の上で成り立っている。日本経済も同じである。「景気は循環する」「投資は全体で見ればリターンが返ってくるものだ」「インフレは経済を発展させるのでむしろいいことだ」「円安になると日本経済は息を吹き返す」といった考えは日本人全体に広まっていて、皆がこのことを信じて経済活動を行っている。

     さらには「年金は若い頃きちんと支払っていれば老後に損をすることはない」「公共投資は不況対策として有効だ」「国債は安全資産である」、そして「日本円は紙くずではない」といった思想を皆信じて、税金や年金を国にゆだねて信じて生活を続けている。

     繰り返しになるが経済とは基本的に「虚構を信じるという人類特有の能力の上に築かれている仕組み」である。だからこそ一見おかしな状況も誰も疑念を抱かず経済は今日もまわっている。これまでもそうだったように、これから先も虚構が崩れ、人類が新しい思想を信じるように変わるという出来事は何度も起きていくだろう。とはいえ私が生きている間には、あまり大きな虚構崩壊は起きてほしくないと思う次第である。
     (文=鈴木貴博/百年コンサルティング代表取締役)

    「Gettyimages」より


    (出典 news.nicovideo.jp)


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