Pocochan通信

当サイトは、毎日の時事・芸能・スポーツ・一般に関する情報を2chやTwitterの声をまとめています。毎日、更新していきたいと思いますので、よろしくお願いします。

    カテゴリ: 経済


    1 ばーど ★ :2019/07/02(火) 19:31:58.06

    1世帯当たりの平均所得は、おととし、551万円余りと4年ぶりに前の年を下回り、生活が苦しいと感じている世帯は、全体の57%に上ったことが厚生労働省の調査で分かりました。

    厚生労働省は毎年、一部の世帯を抽出して所得の状況を調べる「国民生活基礎調査」を行っていて、去年7月、全国6000世帯余りから回答を得ました。

    それによりますと、1世帯当たりの平均所得はおととし、551万6000円と、前の年より8万6000円減少し、4年ぶりに前の年を下回りました。

    所得が平均を下回る世帯は全体の62.4%にのぼり、過去最多となっています。

    子どもがいる世帯の平均所得は743万6000円、高齢者世帯の平均所得は334万9000円でした。

    また、生活の状況についてどう感じているかをたずねたところ「大変苦しい」と答えた世帯が24.4%、「やや苦しい」と答えた世帯が33.3%と、合わせて57.7%が生活が「苦しい」と回答しています。

    子どもがいる世帯で生活が苦しいと答えたのは62.1%、高齢者世帯では55.1%でした。

    厚生労働省は「比較的所得が低い高齢者世帯が増加していることで平均所得が減少したとみられ、低所得世帯への支援に引き続き力を入れていきたい」としています。

    2019年7月2日 17時29分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190702/k10011979331000.html

    (出典 www3.nhk.or.jp)


    ★1が立った時間 2019/07/02(火) 17:51:16.85
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1562057476/


    【【国民生活調査】「生活苦しい」57% 平均所得4年ぶり減少 前年度比-86,000円 厚労省】の続きを読む


    1 豆次郎 ★ :2019/06/22(土) 19:22:38.13

    就職氷河期世代の支援策

     政府が6月11日、安倍晋三首相を議長とする経済財政諮問会議で「骨太の方針」の原案を示した。目玉政策として就職氷河期世代に多い非正規雇用を正規雇用化する支援策が盛り込まれ、注目を浴びている。

    「明日の食費がない…」シングルマザーの貧困

     時を同じくして金融審議会から6月3日に出された「高齢社会における資産形成・管理」で老後に必要な年金以外の資金が夫婦で2000万円という試算が公表され波紋を広げている。

     働き盛りの年齢であるにもかかわらず非正規雇用が続いている「中年フリーター」の当事者からは「目の前の生活もままならない。貯金なんて全くないのにどうやって生きていけというのか」という切実な声が聞こえる。

     就職氷河期世代の中心層となる35~44歳は2018年時点で正規雇用が916万人いる一方で、パート・アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託社員などの非正規雇用が371万人に上り、同世代の人口の約2割を占める。

     ほか、自営業主・家族従事者が94万人、その他(勤め先での呼称が未回答、就業状態不詳)が9万人いると、国があらためて就職氷河期世代について定義し、改めて支援に乗り出そうとしている。

    息子と娘の悲惨な雇用と職場

     この世代の雇用問題について筆者は2004年5月、当時のメジャー誌では初めて、週刊エコノミスト誌で特集を組み、「お父さんお母さんは知っているか 息子と娘の“悲惨な雇用”」というタイトルで問題提起した。

     15~34歳の非正規雇用が417万人にのぼり、「若年フリーター」が注目されていった。その後に特集は「娘、息子の悲惨な職場」というタイトルでシリーズ化。同誌で2008年までの間に関連特集を15回以上にわたって企画・誌面化してきた。

     その後、「ワーキングプア」「ロストジェネレーション」などの言葉も広まったことから就職氷河期世代の非正規雇用の増加について社会問題化したが、抜本的な解決には至らないまま同世代は中年になってしまった。

    なかなか崩れない「年齢の壁」

    貯金ゼロ、明日の生活も苦しい…「中年フリーター」の救済策はあるか
    〔PHOTO〕iSto*
     経済財政諮問会議では、非正規雇用371万人のうち正規雇用を希望していながら不本意に非正規雇用で働く者を少なくとも50万人と公表された。

     就業を希望しながら求職をしていない長期無業者や社会とのつながりを作って丁寧な支援を必要とする者など合計100万人程度を支援対象としている。

     今後3年間、集中的に支援に取り組み、30万人を正規雇用化する方針だ。これは、過去5年間に同世代が1年当たりに正社員化した倍のペースとなるという。

     支援に本腰を入れるかのように見えるが、対象年齢が35~44歳とされていることに国の本気度がどれだけ高いのか疑問が生じる。

     中年層の就職状況について、ある公的機関の就職支援相談員は、「人手不足のため、特に中小零細企業は非正規雇用歴が長くても30代後半までであれば採用に前向きです。相談に来てもらえれば、何かしら仕事は紹介できる状態です。けれど、40代に入ると年齢の壁はなかなか崩れないのが現状です」と話す。

     別の公的機関の相談員も、「44歳までであれば正社員の就職は可能だけれど、45歳以上は正直難しい」と実情を語る。

     こうしたことから、30万人の正規雇用化というのは30代後半の層で吸収される可能性がある。外国人労働の受け入れを拡大したいくらいの人手不足のなか、支援しなくても自力で正社員採用に至る層が一定いるはず。

     企業の側も、「非正規では人がきてくれないから正社員で募集をかけるが、実際に
    待遇をよくする余裕がない」(中小企業社長)と本音を漏らす。

     月給は非正規雇用並でボーナスがあっても1~2ヵ月分。退職金はないというケースもあるため、たんに「非正規」を「正社員」の看板にかけかえただけという実態もある。正社員という雇用の質にも注意する必要がある。

     真に氷河期世代を支援するのであれば、バブル崩壊後の経済不況の余波を受けた40代後半の非正規雇用問題も決して無視はできない。これこそ、早急に支援しなければ近い将来の生活保護に直結していく。

     現在、氷河期世代を放置することで将来的な生活保護費が10兆円にのぼるという試算も出ているほど深刻な問題だ。

    続きはこちらで↓
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190621-00065369-gendaibiz-bus_all

    ★1がたった時間:2019/06/22(土) 17:50:59.62
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1561196273/


    【【就職氷河期世代】将来的な生活保護費が10兆円にのぼる 「中年フリーター」の救済策はあるか】の続きを読む


    1 ばーど ★ :2019/06/22(土) 08:33:32.27

    厚労省は5年ごとに年金の「財政検証」を行なう。100年先までの保険料収入と給付の見通しを試算、制度を点検し、新たな改革を追加することを目的とするが、6月中に公表されるとみられていた検証結果の公表は先送りされた。参院選前にその全容を知られるのは具合が悪いということだろう。
    .
    財政検証では毎回、具体的な改革の方向に沿った複数の「オプション試算」が示される。今回は「年金受給開始年齢引き上げ」や「厚生年金の適用拡大」などいくつかのケースで将来の年金財政の見通しが示されると予測される。
    .
    本誌・週刊ポストは年金改革の議論に詳しい社会保険労務士の意見を参考に「令和の年金改悪」の全貌を探った。「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏は、いよいよ年金68歳支給の議論が始まると指摘する。
    .
    「政府は国民の批判を恐れ、これまで年金支給開始年齢の引き上げに踏み切れなかった。だが、選挙後は在職老齢年金廃止とセットで68歳支給への引き上げを年金改革の俎上に載せて議論を進めるでしょう」
    .
    財務省は昨年4月、財務大臣の諮問機関・財政制度等審議会の分科会に厚生年金の「68歳支給」案を提示し、引き上げの議論を開始した。また厚労省は、民主党政権時代の「税・社会保障一体改革」(2012年の民自公3党合意)の議論の中で、68歳支給への具体的な支給開始年齢引き上げスケジュールのシミュレーションを終えている。政府内では準備が着々と進められ、「政治決断」を待つだけの段階になっているのだ。
    .
    さらに、社会保険労務士・蒲島竜也氏は「(引き上げは)68歳では終わらない」と断言する。
    .
    「財政審の議論を見ると68歳支給開始は既定路線と言える。その先に70歳支給開始の改悪も見えています」
    .
    そうなると高齢世帯の生活費の不足額は「2000万円」では済まない。
    .
    総務省の家計調査によると、年金以外の収入がない夫婦2人の高齢者世帯の平均収入は21万円。平均支出は約26.5万円だ。金融庁報告書はこの金額をもとに「毎月5.5万円」の赤字と計算している(30年間で赤字は2000万円)。

    しかし、年金支給開始が68歳になれば、65歳からの3年間は「年金空白期間」となり、毎月の支出約26.5万円はそのまま赤字となる。3年間で総額約950万円の生活費がさらに不足する。金融庁報告の2000万円と合わせ、計3000万円近くの不足が生じる計算だ。
    .
    それだけではない。年金支給開始後も、経済状況に応じて年金給付水準を自動的に引き下げる“マクロ経済スライド”によって年金は毎年0.9%ずつ実質目減りしていくと考えられている。
    .
    本誌は厚労省シミュレーションを参考に、年金改革で支給開始年齢が68歳→70歳へと段階的に引き上げられた場合、「100歳」までの年金総額がいくらになるかを生まれ年ごとに試算した(図参照)。
    .
    その影響は、団塊世代などすでに年金受給している世代にも及ぶ。現在70歳(1949年生まれ)の世代が100歳まで年金を受給すると、マクロ経済スライドで本来もらえる金額より700万円減額される。
    .
    来年から特別支給が始まる62歳(1957年生まれ)の世代は約1100万円減、そして年金支給開始年齢が引き上げられる世代は減額幅がさらに膨れあがっていく。「68歳支給」となる52歳(1967年生まれ)は2000万円減、「70歳受給開始」の48歳(1971年生まれ)の団塊ジュニア世代は約2400万円の減額という計算になる。
    .
    現在の年金制度でも95歳までに2000万円足りないのに、そのうえ年金そのものが大きく減っていくのである。

    6/21(金) 16:44
    マネーポストWEB
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190621-00000003-moneypost-bus_all&p=1

    (出典 lpt.c.yimg.jp)


    前スレ (1が立った日時:2019/06/21(金) 19:23:24.91)
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1561148549/


    【【年金】参院選後に「年金受給68歳引き上げ」本格議論へ 生活費不足分は3000万円に】の続きを読む


    1 みつを ★ :2019/06/13(木) 05:36:19.29

    https://twitter.com/newsweek_japan/status/1138793150443601925?s=21

    50代の半数はもう手遅れか──生活水準を維持可能な資産水準を年収別に推計する

    老後の備えに必要な資産は一般に2,000万円~3,000万円とされるが、その額は退職前の年収にも左右される #老後資金

    2019/06/12

    https://m.newsweekjapan.jp/
    (リンク先に本文あり)

    ★1のたった時間
    2019/06/12(水) 22:04:50.47

    前スレ
    【年金2000万円】50代の半数はもう手遅れか──生活水準を維持可能な資産水準を年収別に推計する ★
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1560357086/
    https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
    https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)


    【【年金2000万円】50代の半数はもう手遅れか──生活水準を維持可能な資産水準を年収別に推計する】の続きを読む


    1 記憶たどり。 ★ :2019/06/12(水) 12:11:04.69

    飲食店の倒産・休廃業・解散件数、リーマンや東日本大震災時上回る 帝国データバンク調査
    2019年6月11日 11:53
    https://www.zaikei.co.jp/article/20190611/515057.html

     帝国データバンクの調査によると、2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散件数は、2000年度以降で最高となったことが分かった。あわせて今後も消費税アップなどによる業界全体の厳しさが続くことを指摘している。

    ■2000年度以降で過去最高を更新
     10日、帝国データバンクが2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散動向について発表した。2018年度(18年4月~19年3月)における飲食店の倒産・休廃業・解散の合計は1,180件で、前年度比7.1%増だった。
     これは2000年度以降では最多件数となっており、東日本大震災が起きるなどしてこれまで最も多かった2011年度の1,134件や、リーマン・ショックのあった2008年度の1,113件を越えている。

    ■休廃業・解散は初の500件超え
     1,180件のうち、飲食店の倒産は前年度比6.3%減の657件となった。2000年度以降で最も多かったのは2011年度の732件。ついで17年度(701件)、09年度(674件)となり、2000年度以降では4番目に多い件数となっている。
     また休廃業・解散は同30.4%増の523件となり、こちらは2000年度以降で最も多かった2008年の488件を超えて最高件数となるとともに、初めて500件を超えている。
    ■負債額は322億円で前年並み
     2018年度の負債総額は前年度比3.5%減の322億1,900万円だった。負債額のトップは、焼肉店「カルビ屋大福」などを運営していたSK産業の30億円。ついで開店寿司チェーン「ジャンボおしどり寿司」を運営していたエコー商事の15億3,000万円、居酒屋「海鮮市場十徳や」などを運営していたジェイアンドジェイが14億4,500万円、サンドイッチチェーン「サブウェイ」のフランチャイズ店を運営していたエージー・コーポレーションが11億8,900万円となっている。
     2000年度以降で最も負債総額が多かったのは、1,600億円超だった2004年度、ついで1,200億円超だった2001年度となる。2008年度に930億5,400万円となって以降は比較的負債額は減っており、2012年度以降は200億円台の後半から300億円台に留まっている。
    ■業態別最多は酒場・ビヤホールの214件
     倒産、休廃業・解散が最も多かった業態は酒場・ビヤホールが214件で前年度比12.0%増だった。ついで中華・東洋料理店が174件(前年度比:34.9%増、以下同じ)、西洋料理店が151件(17.5%減)、一般食堂が126件(31.3%増)、日本料理店が123件(0.8%減)、喫茶店が122件(8.0%増)、バー・キャバレーなどが79件(14.1%減)、その他の一般飲食店が75件(2.6%減)、すし店が51件(27.5%増)、そば・うどん店が46件(24.3%増)、料亭が19件(5.0%減)となっている。
     販売不振や人手不足とともに、参入しやすいもののさまざまな評判を受けて安定的な経営や難しい業界であることや、今後に予定されている消費税の増税や東京都の受動喫煙防止条例などから、「今後も厳しい状況が続くと予想される」と指摘している。(記事:県田勢・記事一覧を見る)


    前スレ
    http://asahi./test/read.cgi/newsplus/1560304841/
    1が建った時刻:2019/06/12(水) 11:00:41.97


    【【リーマンショック超え】飲食店の倒産・休廃業・解散件数、リーマンや東日本大震災時上回る 帝国データバンク調査】の続きを読む

    このページのトップヘ