Pocochan通信

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    カテゴリ: 経済

    NO.7241419 2019/02/05 01:24
    年収180万円程度の日本人が「激増」する未来
    年収180万円程度の日本人が「激増」する未来
    リーマンショック以降、世界中で富の格差が広がりました。

    ではこれから先、格差の未来はどうなるのか?

    実は2020年代に入ると富の格差はさらに広がり、先進国では新下流層というあたらしい階級が生まれると予想されます。

    『格差と階級の未来』の中でこれから起こりうるあたらしい経済格差について分析を展開する鈴木貴博氏が、将来のサバイバルのために必要な考え方を総括します。

    クリントン政権で労働長官を務めたロバート・ライシュ氏は、退任後は経済学者として「富の格差」についての研究を進めています。

    そのライシュ氏は今世紀の始まりごろに次のような予言をしました。

    「21世紀の社会では世の中の仕事は頭脳労働とマックジョブに二極化する」

    マックジョブとは英語圏で言われる「マクドナルドの仕事のようにマニュアルだけをこなしていればできる仕事」のことです。

    ライシュ氏はクリントン政権下で進められたアメリカの情報スーパーハイウェイ構想の先に生まれるものは、ICTによってさまざまな仕事がマックジョブ化する未来だと見抜いていたのです。

    ■AIの投入により非正規労働者の仕事は変わった
    マックジョブとは日本語で言えば..



    【日時】2019年02月02日 16:00
    【ソース】東洋経済オンライン
    【関連掲示板】


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    NO.7233350 2019/02/01 18:05
    年金運用、過去最大14.8兆円の赤字 世界的株安や円高で
    年金運用、過去最大14.8兆円の赤字 世界的株安や円高で
    国民年金や厚生年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は1日、昨年10〜12月期の運用結果が14兆8039億円の赤字だったと発表した。

    四半期ベースでの赤字幅としては過去最大となった。

    米中の貿易摩擦などによる世界的な株安で、国内外の株価が大幅に下落したことが要因。

    急速に円高が進んだことも影響した。

    利回りはマイナス9.06%。

    12月末時点の資産総額は150兆6630億円となった。

    ただ、2001年に市場運用を開始して以降の利回りはプラス2.73%、累積収益額は56兆6745億円を確保しており、年金財政上必要な水準は上回っている。



    【日時】2019年02月01日 17:48
    【ソース】共同通信


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    1 ガーディス ★ :2019/01/30(水) 15:21:31.50

    東京五輪、開会式は30万~1万2千円 価格公表

    2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は30日、五輪の一般チケットの価格を発表した。
    最高額30万円(税込み)の開会式や陸上競技などで、A~E席の最大5種類のチケットを用意。
    家族連れら幅広い層のニーズに応える数千円のチケットも準備した。公式サイトで19年4月以降に販売がスタートし、 大会に向けた機運の高まりも期待される。


    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4066127030012019CC1000/

    (出典 www.nikkei.com)


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    [東京 23日 ロイター] - 日銀は23日、「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)を公表した。政策委員の物価見通し(消費増税・教育無償化を除くケース)中央値は、10月に続き20年度までの3カ年いずれも下方修正、特に19年度は原油価格下落を背景に1.4%から0.9%に大幅修正した。成長率は自然災害の影響を踏まえて18年度が大幅下方修正された。海外経済動向について新たに下振れリスクの強まりを加え、企業・家計マインドへの影響を注視していくとした。

    物価についての記述では、景気拡大や労働需給引き締まりに比べると「弱めの動きが続いている」との前回からの見方を踏襲、そのうえで「物価の上昇を遅らせてきた諸要因の解消に時間を要している中で、中長期的な予想物価上昇率も横ばい圏内で推移している」とした。

    先行きの展望では、需給ギャップがプラスを続けることなどから、2%に向けて徐々に上昇率が高まるとの見方は維持した。

    10月に予定されている消費税率引き上げによる物価への影響について、教育無償化政策について新たに試算を公表。19、20年度のコアCPIはそれぞれ0.3%、0.4%押し下げられるとした。

    保護主義などの海外経済を巡るリスクについては、10月時点よりも踏み込んでいる。20年度までの中心的な見通しとしては、「米中貿易摩擦など最近の様々な動きには注意を要するが、先進国・新興国ともに内需が堅調に推移するもとで、総じてみれば着実な成長を続ける」と、比較的楽観的な見方を示している。しかし、リスク要因として「下振れリスクがこのところ強まっている」と記述、「企業や家計のマインドに与える影響も注意していく必要がある」と新たな記述が加わった。

    (中川泉)


     1月23日、日銀は、「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)を公表した。写真は都内にある日銀本店前で2016年3月撮影(2019年 ロイター/Yuya Shino)


    (出典 news.nicovideo.jp)




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    NO.7196503 2019/01/15 17:30
    働く人 2040年に1200万人余減少も 厚労省が推計
    働く人 2040年に1200万人余減少も 厚労省が推計
    将来の労働力について厚生労働省が推計を行い、今後の経済成長率が低い場合、働く人は2040年に1200万人余り少なくなるという結果を公表しました。

    厚生労働省の雇用政策研究会は人口推計などをもとにした将来の働く人の数について15日、推計を公表しました。

    このうち今後の経済成長率がほぼゼロで高齢者や女性の労働参加も進まなかった場合、国内で働く人は2040年に5245万人になると推計され、おととしに比べると1285万人、率にしておよそ20%少なくなるとされました。

    産業別では減少の幅が最も大きいのは卸売り・小売業で287万人、次いで鉱業・建設業が221万人などとなっています。

    一方、経済が成長し高齢者や女性の労働参加も進んだ場合、働く人の数は6024万人となり減少の幅は506万人にとどまると推計されています。

    受け入れが拡大する外国人労働者については制度が始まっていないとして、推計では考慮されませんでした。

    雇用政策研究会では「働く人の大幅な減少は経済の成長を大きく妨げるが、長期的な減少は避けられない。女性や高齢者をはじめとした労働参加が不可欠だ」としています。

    厚生労働省は今回の推計結果をもとに、高齢者や子育て..



    【日時】2019年01月15日 12:07
    【ソース】NHK
    【関連掲示板】


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