Pocochan通信

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    カテゴリ: 経済


    1 ばーど ★ :2018/06/22(金) 20:54:57.26


    (出典 news.tv-asahi.co.jp)


    日銀は現在、企業の株式を組み込んで作った投資信託を年間6兆円のペースで買い入れていますが、ついにその購入総額が20兆円を超えました。

    日銀の発表によりますと、20日時点で日銀が購入したETF(上場投資信託)の総額は20兆1854億円となり、初めて20兆円の大台に乗せました。

    中央銀行が国債などに比べてリスクの高い株式を購入するのは異例中の異例ですが、日銀は株価が下落することによる不安心理の増加を抑えるため、年間6兆円のペースで投資信託の購入を続けています。

    ただ、残高が20兆円ともなると、将来、仮に年5000億円ずつ売りさばいても40年かかることから、今後もハイペースで購入を続けることには批判的な声も多く出ています。

    2018/06/22 10:07
    テレ朝ニュース
    http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000130139.html

    ★1が立った時間 2018/06/22(金) 14:13:50.68
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1529661900/


    【【大株主】日銀による“株”購入が累計で20兆円突破 年5000億円ずつ売りさばいても40年】の続きを読む

    NO.6500540 2018/06/22 14:07
    「生活保護でパチンコ」と日本版カジノはどちらが税金のムダ遣いか
    「生活保護でパチンコ」と日本版カジノはどちらが税金のムダ遣いか
    貧困とギャンブルに
    カジノ法案はどう影響するか
     2018年6月19日、カジノ法案(統合型リゾート(IR)実施法案)が、自民・公明・維新の賛成多数により衆議院を通過した。翌日の6月20日には、同日までの国会会期を7..



    【日時】2018年06月22日
    【ソース】DIAMOND online


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    2018年度の税制改正で、たばこ税が10月から段階的に引き上げられます。これまで何度も引き上げが行われ、喫煙者はうんざりしているのではないでしょうか。また、もっと上げるべき、という非喫煙者もいるでしょう。

    2017年12月に閣議決定された税制改正大綱を見てみると、2018年10月に、紙巻きたばこ1本あたり1円(国たばこ税0.5円、地方たばこ税0.5円)引き上げる方針が定められています。1箱(20本)あたり、20円引き上げられることになります。

    さらに、2020年、2021年に1本1円ずつ引き上げられ、1箱あたりで考えると、現在の価格よりも60円の値上げとなります。

    ただ、これで値上げが終わるかどうかは不透明です。

    2016年には、自民党の受動喫煙防止議員連盟から、たばこ1箱の値段を1000円になるまでたばこ税を引き上げるべきだの主張もありました。たばこに対する風当たりは、年々強くなっています。

    もし1箱1000円にまでたばこ税を引き上げた場合、いくらの税収の増加が見込まれるのでしょうか。

    ●たばこ1箱1000円に値上げした場合

    現在、紙巻きたばこ1箱(440円)のうち63.1%にあたる277.47円(このうち、たばこ税は244.88円)が税負担額となっており、純粋なたばこ自体の価格は162.53円です。

    1箱1000円になった場合、消費税10%だと仮定して、消費税分の約90円を除くと、たばこ税は、1000円-90円(消費税)-162.53円(たばこ自体の価格)=747.47円がたばこ税の負担額になります。

    2017年度のたばこ税の税収予算額が約2兆1463億円ですので、販売数量が変わらないと仮定すれば、2兆1463億円×(引き上げ後の税負担額747円÷現在の税負担額244円)=6兆5708億円になります。ですから、6兆5708億円から2兆1463億円を差し引くと、4兆4245億円が増加分となります。

    2008年の話になりますが、日本学術会議が、たばこ1箱を1000円にすれば、およそ税収が4兆円増加すると試算しており、さほど変わらない規模の金額となります。

    ただし、今回の試算は、販売数量が変わらないと仮定した話です。また、加熱式たばこの普及の影響も考慮したものではありません。実際は、3度にわたる段階的な引き上げに加えて、消費税率も引き上げられることを踏まえれば、販売数量の減少によって、そこまで税収はアップしないかもしれません。単純計算で、販売数量が現在の3分の1にまで減ってしまえば、税収は大して変わらないことになります。

    実際、財務省がまとめた税収の推移を見てみると、過去にもたばこ税は引き上げられてきました(1本あたりで、昭和61年0.9円、平成15年0.82円、平成18年0.852円、平成22年3.5円)が、たばこの販売数量自体が減っていることもあり、税収は2兆円前後であまり変化していません。


    石井彰男税理士も1000円になった場合の見通しについて、「過去のたばこ税の推移を見ても、増税を行って以降、たばこ税の税収アップが確認できません。税収アップという目的でのたばこ税増税は既に、その効果を果たさなくなってきているのではないでしょうか」と指摘しています。

    【取材協力税理士】

    石井 彰男(いしい・あきお)税理士  

    会計事務所ロイズ会計代表。不動産業に特化して15年間の大家さん経験と独自の節税手法、資産運用のプロとして数百人の大家さん、不動産起業家にコンサルティングを行う。ある日、起業したいサラリーマンが最も成功しやすい業種が不動産賃貸業であることに気づき「大家さんで幸せに起業する」「大家さんで経済的自由を達成する」をキャッチコピーに、成功する大家さんを輩出している。

    事務所名   : 会計事務所ロイズ会計

    事務所URL: http://royce-acc.com/

    (弁護士ドットコムニュース)

    「たばこ税」段階的に増税、1箱1000円時代が到来したら税収は増える?


    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

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    ●「Debt Control(借金管理)」の次に大切なこと
     
     お金とはこれから一生付き合うもの。社会人生活のスタートからお金とよい関係を築いたら、お金はあなたの味方になり、夢を実現するのを助けてくれる。お金を味方につけられないままだと、いつのまにかお金は敵に回り、裏切られて惨めな思いをすることになる。

     お金との上手な付き合い方の基本は、次の8つだ。

    (1)借金をしない
    (2)手数料を甘くみない
    (3)コンビニ貧乏、カフェ貧乏にならない
    (4)まず、現金で生活してみる
    (5)貯金は今から一生するものと心得る
    (6)保険は、これだけ入れば大丈夫
    (7)マネーアプリで支出を管理する
    (8)お金で幸せを買う

    「借金をしない」の基本は、クレジットカードをできるだけ使わないこと。代わりに「デビットカード」を使おうと前回提案した。ものすごく大切なことなので、ぜひ読んでしほしい。

     今日は(2)の「手数料を甘くみない」について話をしよう。

    ●銀行の各種手数料知っていますか? 目指すは手数料ゼロ

    「手数料に注意!」と聞いて「ああ、銀行の手数料のことだな」とピンと来た人は、すでに優れたマネー感覚を持っています。すばらしい。「銀行でどんな手数料がかかるの?」と思ったあなた、この記事を読んでよかったですね。これからの人生で、何十万円、何百万円の手数料を節約できます。

     銀行の各種手続きには手数料がかかる。まず、自分が口座を持っている銀行のATMで入金・出金の取引をした場合の手数料を見てみよう。以下は代表的なもの。銀行によって少しずつ違う。

     手数料がかからないのは平日の8時45分 ~ 18時 だけで、 土日祝日の取引、平日でも8時45分以前と18時以降は一回あたり108円の手数料がかかる。これを知らない人、意外に多い。今は他の銀行のATMでもコンビニのATMでも入金や出金ができるが、手数料は自行利用のときより高くなっているので気をつけたい。銀行との提携関係によって、これより安くなることもあるが、土日祝日や平日の早朝、夕方18時以降は一回あたり216円の手数料がかかるケースが多い。

    ●108円、216円の手数料、チリも積もれば……

    「108円とか216円とか、細かい貧乏くさい話だなあ」と思うかもしれない。私の友人に、会社のビルから横断歩道を渡ると自分の銀行があるのだが、それが面倒で、いつも手前の他銀行のATMを使っている無精者がいた(エクササイズと思いなさいとたしなめたが)。

     彼は週の初めと週末に1回ずつ、月に計8回くらい引き出すとのことで、108円を4回、216円を4回とすると、1カ月のATM 手数料は 1,296円。大したことはないが、1年で1万5,552円、10年で15万5,520円だ。一生分をあと70年とすると108万8,640円。結婚して夫と妻それぞれがこの無駄を続けると、ふたりでなんと計200万円以上になる。

    ●そのほかにも振込手数料やいろいろ

     ATMでの現金引き出し手数料に無頓着な人は、それ以外の銀行の手数料、振込手数料なども無駄に多めに払う傾向がある。毎月9万円の家賃の振込手数料、同一銀行でネットで振込手続きをすると無料。ATMから同一銀行の他支店への振り込みで108円。他行あてにキャッシュカードを使ってATMで振り込むと648円もかかり、年7,776円の差が生まれ、現金での振り込み、窓口での振り込みだともっと高くなる。

     水道、ガス、電気料金など、コンビニで手払いする人も多いが、銀行からの自動引き落とし(口座振替)にすると、口座振替割引が受けられる。それぞれ月54円(水道は2カ月に1回支払い)なので、全部を口座振替にすると年1620円の得だ。ちなみに、ポイントが貯まるという理由でクレジットカード払いにする人もいるが、使いすぎのリスクがあるので、クレジットカードでの公共料金の支払いは、個人的にはすすめていない。

     手数料は一回あたり50円や100円、数百円と小さい。小さいが軽く見てはいけない。小さなことに気を配れないと、大きなこともコントロールできないものだ。

     新社会人には、まずは万一に備える「緊急資金」として生活費1カ月分を貯めてから、なるべく早く「投資」を始めるようすすめているが、そこでも大切なのは手数料。投資の基本商品である「投資信託」を買うときに、同じような商品で手数料が2%のものと0%のものがある。「わずか2%の違いなんて!」と侮るなかれ。今は想像できないかもしれないが、投資はいずれ10年、20年、30年を経ると数百万円、数千万円となる。このときに1%や0.5%の手数料の差が、数十万円、数百万円以上の差を生み出すことになる。

     その手数料の考え方、コントロールの基本姿勢が、ATM手数料にある。

    ●銀行手数料はゼロが基本

     手数料の基本は「銀行ATMの手数料をゼロにする」ところからスタート。お金を引き出す曜日と時間帯を決めておくと、予算管理もしやすいのでおすすめだ。私は月曜日の日中に平日使う分を、金曜日に週末使う分を引き出すようにしている。

     先に、ATMの曜日や時間帯による手数料を紹介したが、実はこの手数料、一定の条件を満たすと、一定の範囲で無料になったり安くなったりする。条件やサービスの体系は銀行によってさまざまだ。たとえば以下の条件を3つ以上満たすと、コンビニや提携ATMの利用料が月5回まで無料とか、他行への振り込み手数料が月1回無料、とかいう具合だ。

    ・給料の振り込み口座にしている
    ・公共料金の自動引き落としに利用している
    ・銀行発行のクレジットカードを持っている(使っている)
    ・定期預金の残高が50万円以上ある
    ・積立定期預金をしている
    ・投資信託の残高が50万円以上ある
    ・投資信託の積立をしている
    ・住宅ローンを借りている
     
     まずは、自分が口座を持っている銀行が、どんなサービス体系、手数料体系なのか見てみよう。うまく条件をクリアして、十分な「手数料無料」の特典を受けられるなら、すぐ、その手続きをやってしまおう。善は急げだ。

     調べてみたら、自分の銀行は意外に手数料が高い、節約できないことがわかったら、別の銀行を調べてみるといい。銀行との付き合いは、これから一生。もちろん途中で変更できるが、給与振り込み、公共料金の引き落とし、携帯電話の支払い、クレジットカードの決済、投資信託の積立など、これからどんどん、銀行口座と関係を深めることになる。関係が深くなってから別れるのはかなり面倒で、手間も時間もエネルギーも消耗する。社会人1~2年目の早いうちに、手数料の安い銀行、便利な銀行、欲を言えば、投資しやすい銀行を見極めて、これを自分のメインバンクに決めて、使いこなしたい。

     だいたいの傾向として、東京在住者はメガバンクを、地方在住者は地方銀行を、親からすすめられてゆうちょ銀行をメインバンクにする人が多いが、実は後発のネット銀行などのほうが手数料が安く、オンライン取引などの機能が充実している傾向がある。折に触れて、いろいろな銀行のウェブサイトを見て調べてみるといい。時代から取り残されているかもしれない親の意見より、5年くらい年上のお金付き合いの上手な先輩の意見のほうが、参考になるかもしれない。

     私は、メガバンクを長らくメインバンクとして使ってきたが、昨年ネットバンクに口座を開き、こちらをメインに切り替えるべく、自動引き落とし口座の変更など各種手続きをしているところだ。

     手数料を節約するには、必要な情報、正しい情報を集めて、自分で判断して行動に移すプロセスが必要。これは仕事の能力にも直結する。この過程で得る知識は、これからのあなたの仕事に直接、間接に役に立つことになる。自分のためのマネー・マネジメント・プロジェクトの第一歩と位置付けて、ぜひ実行してほしい。
    (文=中村芳子/アルファアンドアソシエイツ代表、ファイナンシャルプランナー)

    「Gettyimages」より


    (出典 news.nicovideo.jp)




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    NO.6322509 2018/05/03 10:54
    生活保護の外国人最多、バブル期背景か
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     生活保護を受けている外国人が2016年度に月平均で4万7058世帯に上り、過去最高に達したとみられることが2日、政府の調べで分かった。日本語能力の不足で職につけない外国人が多いことなどが理由とみられ..



    【日時】2018年05月03日 06:11
    【ソース】SankeiBiz


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