Pocochan通信

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    カテゴリ: 経済


    高収入なのに貯金ができない家庭の問題点は何なのか。都内湾岸地域のタワーマンション住まいの4人家族。ローン返済や無自覚な浪費のため毎月収入分をほぼ使い果たし、私立中学・高校志望の娘2人の学費・塾代を出せない。そこでビットコインを始めたところ、哀れ大損……。娘の針路と家計の大ピンチをどう乗り越えればいいのか。ファイナンシャルプランナーの横山光昭さんが家計費目にメスを入れる――。

    ■東京ベイエリアの6000万円タワマン族は「転落直前」

    「昨年11月末に10万円で始めたところ、1カ月で2.5倍に値上がりして、調子に乗って100万円つぎ込んだら、今年になって大暴落してしまって……。気がついたら大事な貯金が半分に減ってしまいました」

    疲れ切った様子で相談にきた都内在住の会社員・池内正雄さん(42歳・仮名)と会社員・直子さん(42歳・仮名)のご夫婦。夫の同僚から「簡単に儲かる」という話を聞いて、ものは試しとビットコインを始めた。最高の滑り出しだったのですが、その後は損失が続き、取り返しのつかないところまできてしまったそうです。一体、何が起こったのでしょうか。

    池内家は、夫婦と中学2年生と小学5年生の娘さん、猫2匹とともに、東京ベイエリアの高層マンションに住んでいます。いわゆる「タワマン族」としての豊かな生活を満喫しています(3LDKで約6000万円の新築物件)。手取り月収はご主人が約42万円で、奥さまは約31万円の合計約73万円、ボーナスもふたり合わせて年間220万円。世帯年収は額面で約1500万円の極めて恵まれた高収入家計です。

    ■年収1500万世帯「娘の学費欲しさ」で賭けに出て、顔面蒼白

    しかし、8年前にマンション購入のため、貯金のほとんどを頭金(1000万円)として使い、また月々の支出も非常に多く(計71万円)、貯金も毎月わずかしかできません(月1.7万円)。昨秋の時点での貯金は240万円しかなく、来春のふたりの娘の私立学校への進学費用を不安に思ったそうです。

    そのため、それぞれ年平均100万円以上する塾代や学費を捻出するためには「簡単に儲かる投資」で一気にお金を増やすことができたらいいなと考えていたそうです。

    投資のきっかけは正雄さんの同僚からこう聞いたことでした。「ビットコインは儲かるよ、自分も1.5倍くらいに増えたし」。

    そんなに儲かるならと正雄さんは、仮想通貨関連の書籍を読んで基本的な仕組みを理解したうえで、「まずは手堅く」と10万円分のビットコインを買ってみました。

    最初は順調でした。昨年11月末に買った10万円分のビットコインが、わずか1カ月で約26万円に値上がりし、これに味をしめた正雄さんは、即座に100万円分を追加購入。ところが、今年初めの大暴落で約3分の1にまで値下がり。焦った正雄さんは、損失分を一挙に取り返そうと、FXや個別株にまで手を出しては失敗を繰り返し、気がつくと何と110万円もの投資額が約30万円にまで減ってしまったそうです。

    ■「一攫千金の体験談」に乗り遅れたくない人がカモに

    長引く低金利で、定期預金に預けているだけでは貯金は一向に増えません。まとまった資産づくりのためには、「投資」を組み込んでいく必要があるのは確かです。しかも、ビットコインやFXなどで大きく稼いだ人たちの体験談が、さまざまなメディアで華やかに紹介されているのを見ると、「自分も乗り遅れたくない」と、いわゆる「投機的な投資」に手を出してしまう気持ちもわからないではありません。

    しかし、私が考える「投資」は貯金の沿線上にあるもので、「余裕資金を長期で運用する」のが基本です。ビットコインやFX、個別株で大きな儲けを狙うのではなく、インデックス型の投資信託などで、地域的・時間的リスク分散を図りながら、10年後、20年後に確実にリターンを勝ち取る方がベターだと考えています。

    池内家の240万円の貯金は、その約半分が「投機的な投資」につぎ込まれ、結局、失われてしまいました。本来であれば、娘さんたちの教育資金として確保すべきお金であり、一攫千金を夢見たことが、間違った結果を生んでしまったのです。

    そのことを伝えると、おふたりともさすがに身に染みたようで、「いきなり大儲けではなく、確実に貯めていく方法があれば教えてください」と、前向きに改善に取り組む姿勢を見せてくださいました。

    ■手取り月収70万円超をほぼ使い果たす家計にメスを入れる

    最初にもお話ししたように、池内家は高収入・高支出の家計です。使い過ぎの支出を圧縮し、たとえば毎月10万円×12カ月で年間120万円、220万円のボーナスからも半分を貯められれば、合計230万円の貯金が可能です。

    私立中学の初年度の費用が120万~150万円、私立高校は100万~130万円といわれていますので、いまの貯金と合わせると、娘さんふたりの入学にはなんとか間に合います。

    そして来年、再来年とさらに貯金額を増やしていけば、大学までの学費はカバーできる見通しが立ちます。おふたりの老後資金は、教育費がかからなくなってから貯めても、ギリギリ間に合いそうです。

    ■お取り寄せの「桃」を腐らせる家のダダ漏れ家計

    しかし、池内さんご夫婦に、「支出の圧縮」を実行してもらうのは、一筋縄ではいきませんでした。

    池内家の月の支出額でとりわけ目立つのが、16.8万円の「教育費」(3つの習い事や塾代など)です。3.2万円の「被服代」も主にお年頃の娘の洋服代です。子供関連だけで20万円に達してしまいます。

    これに加えて、全国各地からの高級食材(肉、果物など)のお取り寄せ代を含む「食費」が9.5万円。なぜか費目を別にしてある「外食費」が1.8万円。食費全体で11万円を超えています。さらに、奥さまが大好きだという“作家物”の「食器購入」が月平均1万円、「ペット代」(猫の高級トリミングサロン)が1.4万円。そうしたご夫婦の「こだわり出費」はバカになりません。

    子供にかかるお金については、「まわりもみんな同じように使っているし、うちだけが特別じゃない」と、「お金の自分軸」がないままに無意識に使っているようでした。一方、ご夫婦の「こだわり出費」は「忙しく働いているご褒美だし、これまでずっとやってきたことだから」と、「いま、これが本当に必要なものなのか?」という自分への問いかけもなく、こちらも無自覚に出費を重ねているようです。

    ■無意識、無自覚にムダ遣いするヤバい消費習慣

    無意識、無自覚に使っているお金は、自分でムダ使いという意識がないので、支出を圧縮すべきと考えたことがなかったようです。池内さんご夫婦も「うちはそんなに贅沢していません」とは言いますが、費目を1つずつ、本当に必要なものなのかを検討していきました。

    私は淡々とお聞きしました。
    まず、教育費に関して。

    「お嬢さんは塾のほかにスイミングとバレエとサイエンスクラブに通っていますが、身についていますか? 時間的な無理はないですか?」「まわりの子がどうあれ、ご自分の子供たちに本当に必要ですか?」

    次に、作家者の器(食器)に関して。

    「毎月のように作家物の器を買っていますが、年に何回くらい出番がありますか?」「好きで買っているものとはいえ、使わないものは不要なものでは?」

    そのような質問をして、お金を使うときの価値判断を改めて考えてもらいました。これを粘り強く繰り返していくうちに、ご夫婦の口からこのような言葉が出てきました。

    「こだわって買った桃を腐らせたけど、これからはもう買わなくてもいいな」
    「猫にかける愛情はお金じゃない。トリミングは自分たちでしてあげよう」

    徐々に出費の見直しが進んでいきました。

    その結果、教育費約5.2万円減、食費約2万円減、外食費約1万円減、など月12万円もの支出が削減でき、毎月から約14万円、ボーナスからは110万円、1年で合計278万円もの貯金ができる目途が立ちました。

    ■投資をするなら、まず家計・生活の見直しをしてから

    投資は、うまい話に飛びついてもうまくいくことはほとんどありません。もし、初めてでうまくいったのであれば、単なるビギナーズラックということも多いです。私が知る限り、長続きはしないことがほとんどです。

    池内さんは、蓄えが少ないことで投資に飛びつき、失敗してしまいましたが、貯蓄を増やすためにまずすべきなのは生活の見直しです。収入が多いのに貯蓄ができない、そこに疑問を持たなくてはいけません。

    投資に関しては、必ずしもしてはいけないということではありません。支出の改善ができてから、リスクが少なく複利の効果で比較的安定して増やすことが見込める長期投資を検討すべきです。

    池内さんは、その順番も、お金の使い方についての考え方も間違っていたようです。

    ただ、今回の失敗をきっかけに、自分たちの間違いに気づき改善できました。それは、今後の池内家のお金のやりくり、付き合い方に大きな変化をも足らくことになると思います。収入が多くても、メリハリがあり、使っても貯めていけるようなやりくりを目指してほしいものです。

    ■【メタボ家計コストカット額ランキング】

    1位 教育費 -5.2万円
    長女は塾と家庭教師の併用だったが、塾1本に。次女がイヤイヤ通っていた(母親が行かせたがっていた)バレエはやめた
    2位 食費 -2万円
    高級食材のお取り寄せは毎月するのは中止し、ボーナスが出た月(年2回)のみに
    3位 被服費 -1.6万円
    娘2人の服をデパートで購入していたが、ファッションチェーンストアなどに変更
    4位 外食費 -1万円
    外食の回数を1回減らし、妻の昼食も週2回は手作りのお弁当に
    4位 ペット代 -1万円
    愛猫のトリミングサロン通いをやめ、自分たちでお手入れ
    6位 通信費 -0.7万円
    家族共用でタブレット端末1台を使用していたが、スマホで情報収集は可能なので解約
    7位 こだわりの食器 -0.5万円
    主に妻がその芸術性に魅せられ、毎月のように衝動買いしていたが、実用性を重視した形のモノのみ購入し、買う回数も半分に
    ※写真はイメージです(写真=iStock.com/fotoVoyager)


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【6000万タワマン族"ほぼ赤字家計"の末路】の続きを読む

     上場企業の中で、最も平均年収が高い企業は? 東京商工リサーチが2018年3月期決算発表時点での全証券取引所の上場企業1893社を調査した結果、1位は三菱商事の1540万9000円だった。2位は伊藤忠商事(1460万9000円)、3位は三井物産(1419万9000円)だった。

    【その他の画像】

     4位以下は不動産業の日本商業開発(1368万5000円)、ファナック(1347万4000円)、丸紅(1322万円)、日本M&Aセンター(1319万5000円)、住友商事(1304万1000円)、金融・保険業のジャフコ(1246万1000円)、三菱地所(1229万円)――と続き、5大商社が全てトップ10にランクインした。

    ●上場企業の平均年収 ワースト10社は?

     では、最も平均年収が低い上場企業は? 調査によると、最下位(1893位)は埼玉県の小売業「バナーズ」の284万円だった。

     1892位~1888位はベリテ(神奈川県/小売業)の294万1000円、北日本紡績(石川県/製造業)の305万円、ショクブン(愛知県/小売業)の305万1000円、光ハイツ・ヴェラス(北海道/サービス業)の309万8000円、日本パレットプール(大阪府/サービス業)の318万9000円。地方のサービス業や小売業が多かった。

     1887位~1884位は日本製麻(兵庫県/卸売業)の324万5000円、田谷(東京都/サービス業)の325万2000円、太平洋興発(東京都/卸売業)の326万5000円、秋川牧園(山口県/農林)の332万円という結果だった。

    ●平均年収の「減少率」 スタートトゥデイが7位に

     前年からの平均年収の増加率が最も高かった企業は日本商業開発(+39.6%/388万円増)。増加幅の2位は、不動産業のプロスペクト(+37.3%/248万4000円増)。3位はタカラトミー(+31.2%/218万円増)。

     平均年収の減少率が最も高かった企業は、小売業の夢みつけ隊(-33.4%/188万8000円減)だった。減少幅の2位は、サービス業の燦キャピタルマネージメント(-18.6%/85万4000円減)、3位は製造業の大伸化学(-17.7%/93万8000円減)だった。

     減少率の7位には、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイが入った。同社の平均年収は前年から11.5%(67万9000円)下がっていたが、減少理由は開示していないという。

     市場別の平均年収は、東証1部が665万5000円で最多。2位は東証マザーズ(601万1000円)、3位は東証2部(557万6000円)だった。札証、名証、福証など地方の上場企業の平均年収は535万3000円で、東証1部と地方上場の差は130万2000円だった。

    上場企業の中で、最も平均年収が高い企業・低い企業は?


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場(東京都新宿区)の整備費が当初の見込みより27億円膨らむことが3日、政府の関係閣僚会議で報告された。関連経費として旧国立競技場などの解体工事費に55億円を見込んでいたが、新たに地中障害物が発見され、82億円に膨らむという。

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    建設工事が進む新国立競技場=2018年7月20日、本社ヘリから西本勝撮影


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    dd20180802

    7月31日、これまで5年に渡り行われてきた大規模な金融緩和の修正を発表した日銀の黒田東彦総裁。デフレ脱却の掛け声の元進められてきたこの政策、目標としてきた2%の物価上昇も未だ達成されていませんが、「失策」だったのでしょうか。これを受け、「そもそも金融政策でデフレから脱却しようという発想そのものが間違い」とするのは、元国税調査官にして経営コンサルタントの大村大次郎さん。大村さんは自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』でその論拠を示すとともに、「本気でデフレ脱却したいのならすぐすべきこと」について記しています。

    ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2018年8月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

    プロフィール大村大次郎おおむらおおじろう
    大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)がある。

    なぜ日銀の金融緩和はデフレに効かないのか?

    7月31日、日銀の黒田総裁が、金融緩和の継続を発表しました。長期金利の上昇を容認するなどの若干の修正はありましたが、これまでの大規模な金融緩和は継続するということです。

    黒田バズーカと呼ばれる日銀の大規模な金融緩和策が始められてから5年も経つのですね。2%の物価上昇を目的に始められたこの金融緩和。当初は、すぐにでも目標達成するようなことを言われていましたが、5年経ってもまだ達成されず。今となっては「達成する見込みも立っていない」という状況です。

    そもそも、金融緩和でデフレを脱却しようという発想そのものが大きな間違いなのです。それは、バブル崩壊後の日本経済のデータをちょっと眺めてみれば、誰でもわかることなのです。

    バブル崩壊後の日本経済は、デフレに苦しめられてきました。そして「デフレのために、人件費は下がり、国民生活は苦しくなった」「だからデフレを脱却すべし」という事が、さかんに言われるようになりました。が、が、この考え方そのものが実は間違っているのです。

    「デフレになったから人件費が下がった」のではなく「人件費が下がったからデフレになったのです。それは、少しデータを調べれば誰でもわかります。

    デフレの原因は「賃金」

    日本の平均給料の推移と、物価の推移を見比べてみれば、それは一目瞭然なのです。国税庁のデータによると、日本の給料は、この20年間で20ポイントも下がっているのですが、給料が下がり始めたのは平成9年なのです。しかし物価が下がり始めたのは平成10年です(金融庁データ)。つまり給料の方が早く下がり始めているのです。これをみると、デフレになったから給料が下がったという解釈は、明らかに無理があります。

    現在の日本のデフレの最大の要因は、賃金の低下と捉えるのが自然でしょう。また理屈から言っても、これは自然な考えのはずです。給料が下がったので消費が冷え、その結果物価がさがったというのが、ごく当然の解釈になるはずです。




    (出典 news.nicovideo.jp)




    【先進国でデフレは日本だけ。20年の失策を生んだ大企業のドケチな経営】の続きを読む

    NO.6835378 2018/08/02 08:00
    大手夏のボーナス過去最高 平均95万円超 バブル期を上回る
    大手夏のボーナス過去最高 平均95万円超 バブル期を上回る
    大手企業の夏のボーナスは、平均で95万円を上回り、過去最高となった。

    経団連が発表した大手企業の夏のボーナスの最終集計結果によると、平均額は2017年の夏に比べ8.62%増え、95万3,905円で、過去最高となった。

    これは、1959年の集計開始以来最も高く、バブル期を上回る水準。

    これは、企業の業績が好調だったほか、業績をボーナスに直接反映させる、いわゆる業績連動型の企業が増えたことなどが要因とみられている。

    業種別で最も多かったのは、東京オリンピックによる需要が増えている建設の161万7,761円で、百貨店、スーパーなど商業の109万2,885円が続いた。



    【日時】2018年08月02日 00:06
    【ソース】FNN


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