Pocochan通信

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    カテゴリ: 経済


    1 ばーど ★ :2018/04/12(木) 22:37:24.23

    財務省が年金の支給年齢を65歳→68歳に引き上げる提案をし、物議を醸している。

    ■支給開始年齢、65歳→「68歳」を提案

    財務省は11日、社会保障に関する財政制度分科会を開催。その中で、「人生100年時代」を迎えていく中で、厚生年金の支給開始年齢を更に引き上げていくべきではないかと提案した。
    共同通信によると、支給開始年齢を65歳から「68歳」へと引き上げることを提案したという。

    ■社会保障費が増加の一途

    日本では急速な高齢化に伴い社会保障費が増加の一途をたどっている。このような中、持続可能な社会保障制度を構築するためには、世代間の公平化を図り、給付と負担のバランスを確保する必要があるとされている。

    ◆社会保障給付費の推移

    (出典 contents.gunosy.com)


    ■現在、「65歳」へ引き上げ途中

    年金の支給開始年齢はかつては60歳だったが、1994年に老齢厚生年金の定額部分の65歳への引き上げが決まり、2000年には報酬比例部分についても60歳→65歳への引き上げが決定した。
    現在、厚生年金の支給開始年齢は男性は2025年まで、女性は2030年までをかけて「65歳」までの引き上げが行われている。

    ◆現行の支給年齢引き上げスケジュール(厚生年金)

    (出典 contents.gunosy.com)


    ■「就労促進」「将来の水準の維持」へ

    しかし、デフレ下でマクロ経済スライドが十分に機能を発揮せず、年金財政を維持するための給付調整の影響が将来世代に偏ってきているという。また、平均寿命が延びて働く意思のある高齢者が増え、実際に就業率も上昇している。
    支給開始年齢の引き上げは高齢就労を促進する側面もあり、高齢就労が促進されれば保険料収入が増え、将来の年金給付水準の維持・向上にもつながることなどから、支給開始年齢の引き上げを検討していくべきではないかと提案した。

    ◆支給開始年齢の引き上げによる受給水準の充実(イメージ)

    (出典 contents.gunosy.com)


    ■主要先進国も支給開始年齢を引き上げ

    資料によると、支給開始年齢の「67~68歳」への引き上げは、主要先進国(アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・イタリア)でも実施されているという。

    ◆主要先進国の引き上げ内容

    (出典 contents.gunosy.com)


    ■ネット上には「蜃気楼のよう」という声
    財務省の提案を受けて、ネット上にはさまざまな意見が寄せられている。中には「寿命が延びてるので当たり前の話」「やらざるを得ない」という人もいるが、こんな声も。

    年金受給年齢引き上げまたするんかい
    いったいいつまで働けばいいんや
    ? にゃん治郎 (@Nyanjiro_u)
    2018年4月11日 from Twitter

    「年金支給は蜃気楼。 支給年齢が近づくと年齢が引き上げられていく。」
    ? MoT (@romaspqr)
    2018年4月11日 from Twitter

    >>2以降に続く
    2018年4月12日 グノシー
    https://gunosy.com/articles/RiHNj

    関連スレ
    【年金】財務省が年金支給68歳開始案=高齢化対策で審議会に提示-実現には曲折も★2
    http://asahi./test/read.cgi/newsplus/1523480406/

    ★1が立った時間 2018/04/12(木) 13:30:36.36
    前スレ
    http://asahi./test/read.cgi/newsplus/1523516990/


    【【話題】財務省 支給開始年齢、65歳→「68歳」を提案 物議を醸す ネット上には「年金は蜃気楼のよう」という声】の続きを読む


    1 どきどき共和国 ★ :2018/04/03(火) 21:32:01.67

    1万円券廃止、慎重に考える必要=宮野谷日銀理事
    https://jp.reuters.com/article/miyanoya-idJPKCN1HA155
    ロイター
    2018年4月3日

    [東京 3日 ロイター] - 日銀の宮野谷篤理事は3日の衆院財務金融委員会で、一部で指摘されている日本での高額紙幣廃止の必要性について、1万円券の現金流通システムにおける重要性などを踏まえて「慎重に考える必要がある」との見解を示した。

    杉本和巳委員(維新)への答弁。

    杉本委員は、脱税対策や投資促進の観点から、いわゆる「たんす預金」を減少させるための高額紙幣廃止の必要性について質問した。

    海外では、欧州中央銀行(ECB)がマネーロンダリング(資金洗浄)対策を狙いに500ユーロ(約6万6000円)券の発行を2018年末で停止することを決めている。

    宮野谷理事は、日本の高額紙幣である1万円券は銀行券発行残高の93%、発行枚数の60%を占めており、「日本の現金流通システムにおいて非常に重要な役割を果たしている」と説明。ECBが廃止する500ユーロ券は発行残高の20%程度、枚数の2%程度に過ぎない、という。

    さらに、「諸外国の高額紙幣に比べると、1万円という額面金額はそれほど大きくない」とも述べ、「わが国における高額紙幣廃止の議論については、現時点で慎重に考える必要がある」と語った。


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    仮想通貨取引所コインチェックから、巨額の仮想通貨「NEM」が不正流出してから1か月以上が経過した。事件の全容はいまだ掴めず、被害者は相次いでコインチェックに対し損害賠償請求などの訴訟を起こしている。流出額は日本円にして約580億円分で、26万人が被害者だとされるが、そこにはお笑い芸人ら有名人も含まれているという。

    2018年2月18日深夜の番組「EXD44」(テレビ朝日系)では、お笑い芸人のたむらけんじ(たむけん)さんが仮想通貨に投資していることが紹介された。350万円投じて最高で3,500万円になったという。その後、NEM流出もあって相場は下がり、1,000万円程度になったと明かした。

    ●7,000万円近い税金がかかる

    飲食業なども手がけるたむけんさんの実際の年収は定かではないが、仮に個人として全ての事業を行い課税所得が1億円だったとして、仮想通貨が値上がりして「最高」だった3,500万円のときに売却して利益確定をしていたら、どれくらいの税金を納める必要があったのだろうか。2017年中に利益確定を行い、2018年に確定申告をする前提で試算した。

    国税庁の方針で仮想通貨の売却益は原則として「雑所得」に区分される。売却益は3,500万円-350万円=3,150万円となる。他の所得と合算する「総合課税」により所得税は計算されるため、各種所得控除や税額控除を度外視して計算すると、課税所得1億円+3,150万円=1億3,150万円に対して課税されることになる。

    所得税の税率は、5%から45%で課税所得が多いほど高くなり、さらに一律で2.1%の復興特別所得税が課される。住民税は均等割を除くと一律10%だ。なお、事業所得に関しては事業税も課されるが、今回は試算対象としていない。

    <所得税>1億3,150万円×45%-479.6万円(控除額)=5,437万9,000円

    <復興税>5,437万9,000円×2.1%=114万1,959円

    <住民税>1億3,150万円×10%=1,315万円

    ※合計:6,867万900円(端数切捨て)

    ●そもそも高額納税者だが利確による上乗せも大きい

    ちなみに仮想通貨の利益確定をせず、課税所得1億円だけで試算すると以下のようになる。

    <所得税>1億円×45%-479.6万円(控除額)=4,020万4,000円

    <復興税>4,020万4000円×2.1%=84万4,284円

    <住民税>1億円×10%=1,000万円

    ※合計:5,104万8,200円(端数切捨て)

    仮想通貨の利益確定に伴う「上乗せ税金」は、6,877万900円-5,104万8,200円=1,762万2,700円となる。いずれにせよ、とてつもない額を納税しなければならないが、人気芸人のたむけんさんなら痛くもかゆくもないのだろうか。

    ●納税資金が足りるよう常に意識を 

    中尾隼大税理士は次のように指摘する。

    「今回の前提のように、利益確定後、日本円にて回収していれば納税資金が手元にあるためとりあえず困りません。しかし、仮装通貨を他の仮想通貨に交換したり回収した日本円を再び仮想通貨に投資したりして、その後時価が下落した場合、『納税をしなければならないのに下落した仮想通貨を売却しても納税資金が足りない』という事態に陥りかねません」

    一方、雑所得を計算する際、取引所から出力された取引履歴が見にくい場合も多々あり、仮に取引所外への送金があればその後の取引を把握することは困難だという。中尾税理士は「税理士に依頼する場合、送金の際はどの取引所からどの取引所へ送金したか、利用者本人としても記録し、全ての取引所の履歴を税理士に伝えることが肝要です」と話す。

    【監修・取材協力】

    中尾 隼大 (なかお・しゅんた)税理士

    20代半ばで税理士資格を取得し、現在32歳の若手税理士。「日税研究賞」税理士の部にて入選し、税務専門誌等にも寄稿歴がある。税務のみならず財務・経営面に着目し、M&Aから事業計画の立案サポートまで幅広く活動している。

    事務所名   :税理士法人中尾総合事務所

    事務所URL:http://www.nakao-tax.com/

    (弁護士ドットコムニュース)

    仮想通貨芸人・たむけんさんの「納税額」、試算すると笑えない金額に・・


    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

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    1 通り雨 ★ :2018/02/19(月) 08:48:47.29

    http://buzz-plus.com/article/2018/02/18/zaif-coinche*-asset-extinguished/
    コインチェック事件

    ビットコインやモナコインなどの仮想通貨を取り扱うZaif(ザイフ)でトラブルが発生し、ビットコインを0円で販売してしまった騒動が、いまだ鎮火せず炎上し続けている。

    ・10億ビットコインが0円
    この騒動の始まりは、Zaifのプログラムエラー。利用者の男性M氏がクレジットカードでビットコインを購入しようとしたところ、なんと0円で販売されていることが判明し、10億ビットコイン(約2200兆円)を0円で購入することができたのである。

    ・Zaif側は利用者を無視か
    その後、M氏のアカウントがロックされてしまい、いっさいの取引ができない状況となっている。M氏はZaifに対して複数回問い合わせをしているが、まったく返答がない状態が続いているという。この件はM氏が自身の公式YouTubeで語っている。


    ・返答を疎かにしているのか
    そもそもだが、Zaifは利用者の問い合わせに対して返答を疎かにしているという情報も入っている。事実、Zaif利用者の記者が数週間前にプライベートで問い合わせした際も、まったく返答がなかったという。

    ・仮想通貨の信頼の崩壊
    コインチェック事件の際もそうだが、利用者が不安になるトラブルが多発しており、仮想通貨取引所がもっとも重要視するべき「信頼」の部分が崩壊しているのが現状だ。

    10億ビットコインを0円で販売してしまったZaifは、ノミ行為疑惑も浮上。2018年2月18日現在、利用者が送金しようとしてもエラーが発生するようになり、ログインすらできない状況が続いている。よって、逃げたくても逃げられない状況となっている。

    ★1 2018/02/19(月) 06:13:07.99
    ※前スレ
    http://asahi./test/read.cgi/newsplus/1518988387/


    【【悲報】仮想通貨取引所Zaif(ザイフ)が2246兆円を儲けた億り人のアカウントを停止 / Zaifに問い合わせても応答なし】の続きを読む



    1 通り雨 ★ :2018/02/18(日) 09:26:37.85

    http://buzz-plus.com/article/2018/02/17/zaif-coinche*-bugs-and-errors/
    コインチェック事件

    ビットコインやモナコインなどの仮想通貨を取り扱う「ザイフ」(Zaif)で重大なエラーが発生し、取り返しがつかない事態に発展している。エラーのため一時的にビットコインを0円で販売してしまい、10億ビットコインが購入されたのである。日本円にして約2200兆円分のビットコインが0円で販売されたことになる。

    ・存在しえないビットコインを販売か
    問題なのは、現在市場に出回っているビットコイン数以上のビットコインが買われてしまった現象だ。これが意味するのは、Zaifが存在しえないビットコインを販売していた可能性があるということ。つまりノミ行為である。


    ・仮想通貨業界のルールを破綻
    ノミ行為は商品先物取引法第212条で禁止されているが、相対取引というルールのもと禁止に該当しないケースもある。今回の騒動でザイフがノミ行為をしていたとしても違法行為とはいえないかもしれないが、存在し得ない数のビットコインを販売する行為は仮想通貨業界のルールを破綻させるものといえる。

    ・ビットコインが大暴落する可能性
    今回のビットコイン0円販売エラーは、クレジットカードでビットコインを購入したときにのみ発生したもので、現在はそのエラーも修正されている。しかしながら、ザイフの信頼度はガタ落ちとなり、コインチェック事件の際と同様に、ビットコインが大暴落する可能性を秘めている。

    また、コインチェック事件はいまだに解決しておらず、奪われてしまった客の仮想通貨は返金されないままとなっている。

    ★1 2018/02/18(日) 05:50:11.83
    ※前スレ
    http://asahi./test/read.cgi/newsplus/1518908326/


    【【大炎上】仮想通貨取引所ザイフ(Zaif)で重大エラー発生 / 10億ビットコインを0円で販売】の続きを読む

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