Pocochan通信

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    カテゴリ: 経済


    1 影のたけし軍団 ★ :2018/01/18(木) 14:50:38.12

    仮想通貨ビットコイン(BTC)は18日午後1時54分現在、前日比(24時間前)4.3%安の1ビットコイン=126万7282円96銭近辺で推移する。
    前日には100万円近辺まで下落したが、日付が変わった辺りから押し目買いが流入。一時140万円を突破する場面も見られた。
    https://www.morningstar.co.jp/msnews/news?rncNo=1827824

    【仮想通貨】ビットコイン 100万円割れ ★13
    https://asahi./test/read.cgi/newsplus/1516225019/

    ★1が立った時間 2018/01/17(水) 11:03:04.62
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    http://asahi./test/read.cgi/newsplus/1516213557/


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    1 ばーど ★ :2018/01/17(水) 20:29:29.93

     インターネット上で取引される仮想通貨の代表格「ビットコイン」の価格が17日、主要な国内取引所で急落し、一時、昨年11月下旬以来約2カ月ぶりに1ビットコイン=100万円を割った。世界的な規制強化の流れを不安視し、投資家の売り注文が出たとみられる。

     取引所を運営する「コインチェック」(東京)によると、17日午前に99万7千円まで下落した。午前10時現在は125万円前後まで戻した。

     仮想通貨を巡っては、韓国政府が取引所の閉鎖を可能にする特別法制定を検討すると伝わっている。

     ビットコインは昨年12月、一時230万円超まで上昇。その後は下落と上昇を繰り返していた。

    配信2018/1/17 10:59
    共同通信
    https://this.kiji.is/326179412743177313

    関連スレ
    【仮想通貨】ビットコイン 昨年9月以来最大の下落、12%安 リップルは一時28%急落-規制警戒で★2
    http://asahi./test/read.cgi/newsplus/1516117166/

    ★1が立った時間 2018/01/17(水) 11:03:04.62
    前スレ
    http://asahi./test/read.cgi/newsplus/1516183613/


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    1 孤高の旅人 ★ :2018/01/15(月) 08:23:11.07

    銀行員、転職希望急増…収益悪化でリストラ不安
    2018年01月15日 07時00分
    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180114-OYT1T50135.html

     転職活動する銀行員が急増している。

     人材サービス大手リクルートキャリアに転職希望者として新たに登録した銀行員数は、2017年度上期(4~9月)に前年同期比で約3割増加し、その後も増え続ける勢いだ。超低金利に伴う銀行の収益悪化などで、人員削減への不安が高まっていることが背景にあるとみられる。
     同社の集計によると、大手行と信託銀行、地方銀行などからの登録者数は16年度上期に前年同期比29・9%増加、17年度上期もさらに同29%増えた。昨年秋以降、メガバンク各行が大規模な人員削減策を公表すると、「将来のリストラ不安から転職希望者が殺到するようになった」(転職紹介大手)という。
     リクルート社が提供する転職紹介サービス「リクルートエージェント」には、16年度で全業界から約50万人が登録しており、銀行からも多い。ただ、銀行からの具体的な登録者数は公表していない。政府の労働力調査によると、16年の転職者数は306万人で前年より3%弱増えた。銀行員の転職希望者の増加率は、それを大幅に上回る水準だ。
    (ここまで448文字 / 残り526文字)


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    GMOインターネットグループは12月12日、従業員の希望に応じて、給与の手取り支給額の一部をビットコインで受け取れる制度を導入すると発表した。

    対象となるのは国内の従業員4000人超。下限1万円、上限10万円でビットコインを購入できる。申し込み金額分が給与から天引きされ、ビットコインの購入に充てられる。さらに、各従業員のビットコインの口座に振り込まれる。同社は、申し込み金額の10%を奨励金として支給するという。

    今回は手取り支給額ということで、すでに税金や社会保険料が天引きされた後の金額が対象になっているが、もし給与を全額ビットコインで支給することになった場合、税金はどう計算することになるのか。そもそも、そういうやり方は可能なのか。小林拓未税理士に聞いた。

    ●通貨払いの原則に反している

    「今回の仕組みについてですが、実際のところは給与の一部が給与から天引きされ、ビットコインの購入に充てられるという制度です。つまり財形貯蓄のように、給与手取り額の一部をビットコインで積み立てることができるというものです」

    全額をビットコインで支払うことは認められないのか。

    「そもそも、賃金は労働者の生活の基盤になるものです。賃金の支払いに関するルールについては労働基準法で、厳格に定められています。賃金払いの5つの原則というもので、通貨払いの原則、全額払いの原則、直接払いの原則、毎月払いの原則、定期払いの原則、があります。

    ビットコインでの給与の支払いは通貨払いの原則に反します。給与は通貨で支払わなければならないというものであり、通貨とは日本円のことを指します。

    あくまでビットコインは仮想通貨であり、通貨払いの原則を守るため、GMOインターネットグループの場合は、ビットコインの購入に充てる分を天引きする制度にしていると思われます。賃金は税金や保険料を除いて全額支払わなければならないとする全額払いの原則により、天引きについては、労働者の同意が必要です」

    もし労基法を破って、ビットコインで全額支給した場合、税金はどうなるのか。

    「労働協約で定められている場合は、例外的に現物給与として支払うことができます。ただし、税務上の給与は、使用者から支払われる経済的利益全般を指しますので、現物給与として、支払った日の時価で課税されるものと考えられます。

    また、支払われたビットコインを換金した際、給与としてもらった時点の価格より価格が上がっていれば、その利益は雑所得として課税の対象になります」

    【取材協力税理士】

    小林 拓未(こばやし・たくみ)税理士

    東京都中央区にて平成19年から開業。「専門家として、長期的な視点で顧問先の発展に尽力する」ことを経営理念に掲げる。顧問先サービスの拡充のため、平成30年1月から社会保険労務士業務も開始する。

    事務所名   : 税理士法人石川小林

    事務所URL:http://www.ktaxac.com

    (弁護士ドットコムニュース)

    GMO、給与の一部をビットコインで受け取れる新制度…全額の支給は可能? 税金は?


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    1 ハンバーグタイカレー ★ :2018/01/04(木) 08:24:58.32

    http://www.sankei.com/smp/politics/news/180104/plt1801040003-s1.html

     沖縄県が県民経済計算の参考資料で、観光収入を過大計上していることが3日、分かった。異なる基準で計算して基地収入と比較し、結果的に「反基地」「脱基地」の県政に沿う形で、観光収入を大きく見せかけていた。県民経済計算は売上高などから経費を除いたいわゆる利益部分を公表するが、同県の観光収入は売上高をそのまま公表。統計上欠陥がある状態で米軍基地反対運動の材料にも利用されている。

     沖縄県は翁長雄志知事が講演や記者会見で、観光収入を引用して経済の基地依存の低下を強調し、「沖縄経済の最大の阻害要因は米軍基地」との主張を展開。地元2紙や基地反対派による「沖縄経済が基地に依存しているというのは誤り」とするキャンペーンや、運動の材料になっている。

     沖縄県は平成26年度県民経済計算の参考資料で、同統計には表れない「観光収入」(5341億7200万円)と、基地収入である「米軍基地からの要素所得」(1519億8300万円)を公表している。

     県民経済計算は本来、売上高や出荷額から中間投入額(原材料費や光熱水費など)を除くルール。基地収入は、米軍雇用者所得と軍用地料などの合計で、もともと経費はかからないため、県民経済計算のルールに沿った数字だ。

     一方、観光収入は、県内空港でのサンプル調査などをもとに県内消費額(ツアーも含む交通費、宿泊、飲食費、レジャー施設入場料、おみやげ代など)を推計し、かかった経費を差し引かずに公表しており、数字が大きくなる。

     沖縄振興に関わる政府関係者は「基準の異なる数字を比較材料として使うのは、統計上重大な欠陥」と指摘し、政府の沖縄振興策の適切な執行のためにも、早急な改善を求めている。

     工業立国だった日本の統計は製造業が中心で、サービス統計は弱体との指摘がある。県民経済計算でも、産業分類で「観光業」、あるいは最終消費支出で「観光」の項目はなく、「観光収入」の定義もない。

     沖縄が基地収入と比較している観光収入について、他県は、観光客が県内で落としたお金=「観光消費額」として単独で公表している。統計が弱体だからといって、自らが志向する反基地政策の補強のために都合良く使っていいわけではない。

     政府の経済財政諮問会議でも「統計の改善」が問題提起され、各省庁で作業が進んでいる。沖縄県も、観光立県という政策の実現に向け、米ハワイ州観光局なども参考にした正確な統計づくりを目指す必要がある。

         ◇

     【用語解説】県民経済計算 都道府県ごとの1年間の経済活動の状況を把握するための指標で、平成26年度が最新。国民経済計算に準拠し、県内総生産や県民所得の推計のほか、県の経済動向や産業構造を把握し、県の政策に生かす。


    (出典 www.sankei.com)


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