Pocochan通信

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    カテゴリ: 経済


    1 ばーど ★ :2019/04/17(水) 07:57:41.86

    株式市場で日銀の存在感が一段と大きくなっている。日本経済新聞の推計では、日銀は2020年末にも公的年金を上回り、日本最大の株主となる見通しだ。機関投資家・外国人が主導して発展してきた日本の資本市場は、中央銀行が主導するこれまでにない段階に入る。

    日銀は、日本株に投資する上場投資信託(ETF)を年間約6兆円購入している。

    日銀の保有残高(時価ベース)は3月末時点で28兆円強となった。東証1部の時価総額の4.7%に相当する。日銀が同じペースで買い続けると仮定すると、20年11月末には約40兆円に増える。現在6%超を保有すると見られ、最大の株主である年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)を上回る計算だ。

    個別企業でみると、日銀の存在感は一段と増す。日銀が公表する買い入れ基準などをもとに実質保有額を試算すると、日東電工やファナック、オムロンなど23社で筆頭株主になったもよう。上位10位以内の株主を指す「大株主」基準では3月末時点で、上場企業の49.7%と半数で日銀が大株主となった。

    日本の資本市場は、戦後まず年金・保険制度の確立や金融法制の整備を背景に、個人から機関投資家に主役が交代してきた。

    その後、資本自由化を背景に外国人の影響力が増した段階を第2幕とすると、日銀が市場の主役となってきた現在は第3幕と言える。公的年金に代わって日銀が最大株主となる来年末は日本の資本市場の転換点となる。

    日銀は、市場の不安定な動きを抑え、2%の物価上昇率目標を達成するための金融政策の一環として日本株を購入している。日銀の黒田東彦総裁は16日の国会答弁で、「企業や家計の(消費や投資など)前向きな経済活動を支える」と意義を強調した。株高は投資家に資産効果をもたらし、心理を明るくするなど、経済に及ぼす好影響は少なくない。

    ただ純投資目的で株式を保有しているわけではない日銀が市場の主役となる副作用は大きい。企業統治面では、日銀が投資するETFの運用会社が企業に対し議決権を行使する。

    日銀がETFを通じて業績にかかわらず、幅広く株式を買い続けることで、上場企業の経営規律の緩みにつながりかねないとの指摘は多い。東証1部では、過去10年間で5回以上赤字を計上した企業は計54社にのぼる。新日本科学など赤字の回数が8回に達した企業も存在する。

    日銀が筆頭株主とみられる企業の幹部は「株式報酬などで従業員の士気を高めようとしても、何をしても株価が下がらないのなら効果が期待しにくい」と漏らす。

    株安局面に転じて日銀の自己資本が毀損する事態になれば、通貨の信認も揺らぎかねない。日銀の雨宮正佳副総裁は3月に国会で「日経平均株価が1万8000円程度を下回ると保有ETFの時価が簿価を下回る」との試算を示した。足元の株価水準からは距離があるが、将来の景気後退局面などで含み損が発生する可能性はゼロではない。

    満期を迎えると償還する国債や社債と違い、ETFには満期がない。残高を減らすには市場に売却する必要があるが、株価の下落を招かないように長い時間をかけて慎重に売却せざるを得ない。自縄自縛ともいえる状況に市場では「日銀は(売却をあきらめて)塩漬けするしかなくなった」(BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト)との声もあがる。

    2019/4/16 19:00
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43792260W9A410C1EA2000/

    ★1が立った時間 2019/04/16(火) 21:27:08.79
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555424238/


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    1 香味焙煎 ★ :2019/04/15(月) 12:07:56.94

    経済協力開発機構(OECD)は15日、2019年の対日経済審査報告書を発表し、財政再建を提言した。赤字の続く「基礎的財政収支」を消費税だけで十分な水準に黒字化すると仮定した場合、税率20~26%への引き上げが将来的に必要になると試算。
    日本政府より厳しい予測を示し、他の税目を含む増税や歳出削減の具体的な計画を立てて実行するよう促した。

    OECDのグリア事務総長は東京都内で記者会見し「10月に予定されている8%から10%への消費税増税は不可欠だ」と述べ、さらに段階的に引き上げるよう提案した。

    OECDは対日審査報告書を2年に1回まとめている。

    共同通信
    https://this.kiji.is/490337343786599521?c=39550187727945729

    ★1が立った日時 2019/04/15(月) 10:51:01.26
    前スレ http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555293061/


    【【財政】日本の消費税、20~26%必要 OECDが試算、財政再建で】の続きを読む

    NO.7390873 2019/04/12 12:48
    国民健康保険料が大幅値上げ、年収400万円で年間10万円増額
    国民健康保険料が大幅値上げ、年収400万円で年間10万円増額
    「安倍晋三首相は増税によって、景気を悪化させようと決心しているように見える」──消費税の10パーセントへの引き上げまで半年を切ったなか、米経済紙のウォール・ストリート・ジャーナルが5日、こんな社説を掲載し、話題を呼んでいる。

    日銀短観をはじめとして経済指標がさえない内容であるのに増税を実施するのは「自傷行為になるだろう」と言うのである。

    それでなくても統計不正によって“アベノミクス偽装”がおこなわれていたことが発覚し、景気判断も信用に値するのかと不信感が高まっているというのに、何事もなかったかのように消費増税に踏み切るというのはあり得ない。

    しかも、今年以降、わたしたちの生活を直撃するのは、消費増税だけではない。

    国民健康保険の保険料が大幅に値上がりするというのだ。

    安倍政権は2018年4月から、市町村が担当していた国保の財政運営を都道府県に移した。

    国は“財政基盤を拡大することで国保財政を安定化させる”などと説明するが、実際には、これまで市町村が保険料を抑えるためにおこなってきた国保会計への公費の繰り入れをやめさせ、都道府県の算定する「標準保険料率」に合わせることを求めるものだ。..



    【日時】2019年04月12日 11:30
    【ソース】LITERA


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    1 アッキーの猫 ★ :2019/04/12(金) 22:13:45.04

    週刊女性2019年4月23日号2019/4/12

     非正規雇用で働く35~54歳の『中年フリーター』。平成が生み出した働き方の一形態だ。労働経済ジャーナリストの小林美希さんが指摘する。

    「ここでいうフリーターは、パートやアルバイト、契約社員、派遣社員すべてを含む非正規雇用のこと。2000年を過ぎたぐらいのころの若者が、10数年たって、中年になった。働き盛りなのに、非正規で働く人が非常に多い。ほぼ就職氷河期世代の問題と言っていいと思います」

     バブル経済の崩壊や金融危機を背景に、'00 年には大卒就職率が初めて6割を下回り、'03年には約55%と過去最低を更新。2人に1人しか就職できない。そのため正社員としてではなく、派遣やアルバイトとして社会人のスタートを余儀なくされる新卒者が急増した。

    雇用リスクは一生つきまとう
    「例えばデータ入力だけ、責任もスキルアップもなかったという、非正規で仕事の一部分しかやってこなかった中年フリーターと、正社員としてトータルに学んだ人とを比べると、採用は難しい」

     生涯ついて回るリスクを、小林さんがこう明*。

    「派遣社員の場合、3か月とか1か月とか、短い期間の契約を更新し続けることが多い。企業から雇用の調整弁として部品を取り換えるような扱いを受け、すぐに雇用を失う。それでいろいろな職場を転々とすると、やっぱり長続きしないと思われ、安定した雇用が遠ざかってしまうのです」

     マイナスのレッテルを一方的に貼られる中年フリーターの数は現在、273万人(三菱UFJリサーチ&コンサルティングの試算)といわれている。

     非正規雇用が増えるきっかけになったのは、1995年当時の日本経営者団体連盟(現・日本経済団体連合会)が出した、あるレポートだ。

    「雇用のポートフォリオを組みましょうというレポートで、一部の正社員は基幹社員として育て、その他大勢は非正規にして、雇用を柔軟にしていくことを提唱したんです。経済界をあげて非正規を増やそうとする機運が高まりました」

    中年フリーターの支援は必須
     こうした経済界の要請を政治が受け止め、労働者派遣法の改正を重ね、'99 年に対象業務を原則、自由化するなどして後押し。企業は株式市場を重視して短期的な利益に走り人材派遣会社も花盛りになる一方、労働者がやせ細る時代が始まったのである。

    「中年フリーターのなかにはダブルワーク、トリプルワークをして過労状態に陥ったり、メンタルを崩したりしていく人がものすごく多い。なかには、月給20万円でいい、それ以上はぜいたくとあきらめている人もいる。

     それでも実家暮らしやルームシェア、公営住宅なら、なんとか暮らせます。ただ、やっぱりひとり立ちが難しくなり、結婚どころではなくなってしまう」

     時代を追うごとに未婚率は上がり、少子化問題はこじれる。働き手が減り、人手不足が深刻化するだけでなく、市場の縮小をもたらす。

    「消費が落ち込み、物価は上がらず、デフレが止まらない。結局、賃金も上がらないという負のスパイラルから抜け出せず、統計不正をしなければカバーできなくなってしまった。

     個人が安定してきちんと働けない限り、それが会社の業績につながらず、産業となって経済の基盤になることもありません。非正規雇用を増やしたことで経済を支える足腰を弱めたのは明らかです」

     中年フリーターにもやがて老後が訪れる。国民年金だけでは月額6万~7万円程度。最低生活さえおぼつかない。

    「『NIRA総合研究開発機構』の試算では、就職氷河期世代が高齢化したとき、生活保護費として20兆円が必要としています。国家が破綻するくらいのインパクトに、ようやく自民党も何とかしなければと気づき始めた。いまなら、まだ間に合うはずです」

     どこから手をつければいいのか?

    「中年フリーターの支援は、失業対策と思ってやったほうがいい。数年前に経産省が主婦向けに行った、国が日当を出しつつ、労働者がインターンとして働きながら企業とのマッチングを行う方法が有効かと思います。働きたい人が職場体験するトライアル雇用のような方法も期待できる。そのうえで、家のない人には住環境などの支援を、絶望している人には適切なカウンセリングをして折れた心を持ち直していくことも重要です。

     また、これだけ非正規雇用が増えてしまったからには、どんな働き方であっても社会保険に入れる仕組みを大改革する。将来、発生するであろう生活保護費の半分でもかけて、社会保障や雇用の安定に投入すれば、財源はかかりますが中・長期的に見たときに効いてくる。そうして中年フリーターひとりひとりの力を強めていくしかありません」

    ソース
    https://www.jprime.jp/articles/-/14888?display=b


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    1 アッキーの猫 ★ :2019/04/11(木) 21:59:30.33

    竹中平蔵 東洋大学教授/慶応義塾大学名誉教授

    記事抜粋

    [東京 8日] - 昭和が「激動の時代」だったとすれば、平成は「激変の時代」だった──。失われた30年などでは決してなく、日本社会は浮き沈みを繰り返しながら、プラスとマイナス両面で変化があった「まだらな30年間」だったと、竹中平蔵・東洋大学教授は指摘する。

    世界的に格差を始めとした社会の分断が深まる中、これから新たな時代を迎える日本は社会保障制度改革を避けて通れず、政府がすべての国民に最低限の所得を支給するベーシックインカムの導入が必要になると、竹中氏は主張する。

    究極的には、政府が最低限の所得を支給するベーシックインカムを導入するしかないと考えている。これにより年金も生活保護も必要なくなる。

    安倍内閣は明治維新以降で最長の政権になる可能性が高い。長期政権のレガシーとして、ぜひ社会保障制度改革にチャレンジしてもらいたい。

    *竹中平蔵氏は、東洋大学国際学部教授/慶應義塾大学名誉教授。1951年和歌山県和歌山市生まれ。一橋大学経済学部卒。日本開発銀行(現日本政策投資銀行)、ハーバード大学客員准教授などを経て慶大教授に就任。2001年小泉内閣で経済財政政策担当大臣。02年経済財政政策担当大臣に留任し、金融担当大臣も兼務。04年参議院議員当選。05年総務大臣・郵政民営化担当大臣。現在、国家戦略特別区域諮問会議の有識者議員、未来投資会議の民間議員などを務めている。

    抜粋ではない記事全文はソースを見てね
    https://jp.reuters.com/article/opinion-heisei-heizo-takenaka-idJPKCN1PX03L


    【【年金と生活保護を廃止前提で】ベーシックインカム必要=竹中平蔵氏】の続きを読む

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